2005年7月19日（火） <第1200号>

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　　　　　　　　 　　　　　　　-　【150】年間売上3億円・従業員30人未満　-
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　日本では1980年代以降、30代、40代の自営業者数は急減しています。かつては自営業者にも、経験や知識の蓄積によって年齢を積むことで収入が高まる年功的な状況が存在していました。

　しかし、1990年代以降、収入の年功度は弱まり、それは商人・職人等の自営業世帯で顕著なものとなりました。特に40代を中心に所得は大きく低下しています。
　
　関西大学の調査によると、自営業者に限らず東大阪市内の中小零細製造業においても、48％の企業が「後継者がいない」と回答しています。

　従業員10人未満の企業においては、85％もの企業に後継者がいません。3年前と現在の企業業績を比較すると、68％もの企業が減収減益と回答しています。

　この2〜3年間、設備投資をしていない企業の割合は73％であり、後継者がいない企業では、86％もの企業が設備投資をしていません。設備投資は企業が業界あるいは地域において競争力を維持し続けるために必要です。

　設備投資は、いわば企業の生存コストです。設備投資をしないということは、企業が生き残る意思を失ったことを意味します。

　規模が小さい、あるいは売上高の低い企業ほど、設備投資のための資金調達が困難になっています。実際、売上高3億円・従業員30人未満のところでは、設備投資を行う率が激減しています。

　年間売上高3億円強、営業利益率3.6％、年間の減価償却費1,600万円程度のある企業で、前期、営業利益に減価償却費を加えた広義のキャッシュフローが2,800万円、金融機関への返済額が年間2,000万円程度だったとします。

　手元には800万〜1,000万円程度の資金が残ったことになります。これが、設備投資のための資金となるわけです。

　製造業で年間売上が3億円を切った場合、設備の高度化・高額化と企業財務の健全化などの面で、新規の設備投資をするのは困難になります。

　製造業で年間売上高が3億円の企業の平均従業員数は30人です。売上高3億円・従業員30人未満の町工場が、生存のためのコストを賄えなくなっています。

　自営業者の減少に続き、売上高3億円・従業員30人未満の企業も減少していけば、日本の産業基盤が失われてしまうかもしれません。

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