2011年3月22日（火） <第2825号>

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　　　　　　 　　　■■■■■■■■辛卯(かのとう)の2011年を囁く■■■■■■■■

2551.現在の５％の税率では、消費税の総額は毎年度１２兆円を少し超える。
１２兆円を国と地方自治体で分けると、
国と地方の配分割合はおよそ、国５６％、地方４４％となる。

2552.社会保障の中で「高齢者３経費」と呼ばれる分野がある。
具体的には基礎年金、高齢者医療、介護を指す。
今のように「高齢者３経費」だけに消費税を充てる方式では、
お年寄りだけが恩恵を被り、働く世代や子どもたちには不公平な仕組みになっている。

2553.欧州では消費税にあたる付加価値税２０％前後にしている国が多い。
仏蘭西１９．６％、独逸１９％、英吉利２０％、瑞典２５％だ。

2554.２００９年度の美容室の店舗数は２２万３６４５店と１０年で１割強も増えた。
その数はコンビニエンスストアの５倍に達した。
店舗で働く美容師の総数は４５万３３７１人と１０年前より３割増えた。
しかし若年層の美容師が減少傾向にある。

2555.何を、どれだけ、どう教えるか？
それを定めたのが学習指導要領だ。
法的拘束力を持ち、文部科学省がほぼ１０年おきに改訂するこの文書の威力はかくも絶大だ。
日本の教育をおおもとから変えるために、学習指導要領のあり方を抜本的に見直さなければ
ならない。

　　　　−　明日(3/23)は『2556教育委員会は教育の政治的中立性を守るためにできた。』　−


＜バックナンバー＞
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