2006年8月24日（木） <第1601号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　-　【262】スタートアップ(事業化)助成金　-
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○「スタートアップ（事業化）助成金」の概要
この助成金は、新事業開拓に取り組むことが困難な状況にある、事業化が可能な新規性の高い技術シーズやビジネスアイディアを持つ中小・ベンチャー企業等に対して、資金面の助成を行うとともにビジネスプランの具体化・実用化・販路開拓に向けたコンサルティングを実施し、事業化・市場化を支援するものです。

日本国内に本社を置き、日本国内で事業を行う創業者、個人事業者、中小企業者、企業組合、協同組合が対象となります。平成18年度(第2回)の募集期間は、9月15日〜10月13日となっています。

○助成対象事業
助成対象事業は、次の(1)〜(5)のいずれかに該当するもので、本助成金による実施期間終了後、2年以内に事業化(対象事業を収益の源泉となる事業として確立すること)が達成可能なものです。

(1)新製品・新技術の開発成果を事業化する事業
(2)革新的な方法で商品やサービスを提供する事業
(3)上記に付帯する外国特許等出願事業
(4)(1)と(3)の事業の双方を行う事業
(5)(2)と(3)の事業の双方を行う事業

○助成金額
助成金額は、上記対象事業に応じて、下記の金額となっています。
(1)100万円〜500万円
(2)100万円〜500万円
(3)100万円〜300万円
(4)(1)の助成金額に最大300万円を上乗せ
(5)(2)の助成金額に最大300万円を上乗せ

○助成率
助成率は、助成対象と認められる経費の2分の1 以内の額です(2分の1以内の助成であるので、助成金と同額以上の資金を自己調達する必要があります)。

○事業化助成金のお問合せ先：
独立行政法人中小企業基盤整備機構 新事業支援部 新事業支援課(電話：03-5470-1539)

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