2005年2月19日（土） <第1050号>

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【61】タクシー運転手と請負
【62】タクシー運転手という仕事
【63】雇用情勢
【64】高齢者雇用の取組み
【65】NEET(ニート)
【66】技能系社員登用制度
【67】個人業務委託
【68】労働形態の多様化
【69】雇用対策の転換
【70】採用の良否
【71】派遣労働者の現状
【72】新卒者内定状況
【73】ＩＣという働き方
【74】某社人事担当者の悩み
【75】営業マンの休憩時間
【76】オーケストラの年収
【77】労働時間延長に動く独企業
【78】就業促進手当
【79】第三者行為労災について
【80】プライバシーマーク
【81】改正労働基準法
【82】過労自殺
【83】私的メールのモニタリング
【84】ビジネスマンが重視するものは
【85】社員の起こした交通事故について
【86】基本４情報の漏洩
【87】聖域を外部委託した生保
【88】医療機関の個人情報保護
【89】生命保険の手数料

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　　 　　　 　　　　　　　　　　-　【90】プライバシーマーク・認定申請増える　-
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　個人情報の漏洩問題について新聞等でも目にすることが多くなり、各企業の個人情報保護対策が問われています。

　平成17年4月１日より「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が施行され、5,000件以上の個人情報を事業のために使用している会社を対象に、違反した場合には"6月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金"という罰則規定があります。そのため「プライバシーマーク制度」が注目されています。

○　プライバシーマーク制度とは
　事業者からの申請に基づき、個人情報保護に関するJISに適合し、個人情報の取扱いを適切に行うための体制を整備しているか否かについて、第三者機関である財団法人日本情報処理開発協会が審査し、適合している者についてはその旨を認定するとともに、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度です。

○　認定数の推移
　この制度は平成10年4月から開始し、平成16年11月22日現在で新規認定の累計が1,000社を突破しました。

　平成14年度までは緩やかな増加でしたが、平成15年5月に「個人情報保護法案」が成立したことに伴い、平成15年度には前年を大きく上回る伸びを見せ、現在も引き続きその傾向は変わりません。

　認定事業者の業種別では、アウトソーサーとしての情報処理サービス業や印刷業が多くを占め、両者を合わせて6割以上となっていて、続いて労働者派遣業、マーケティングリサーチ業、学習塾などとなっています。

○　申請から認定の流れ
　申請書類の作成→申請(受取→受理→審査)→現地調査→認定可否の決定と通知という流れで審査が行われ、認定された場合には、このあと使用契約、認定の公表と続きます。

　また、認定の有効期間は2年間で、その後は更新手続が必要となります。

　審査のための料金として、中規模の会社の場合、新規申請時で60万円（2年間のマーク使用料の10万円を含む）、更新時で45万円、その他に現地調査が延長した場合、再調査が必要な場合には追加で請求されることもあります。

　現在は申請数が大幅に増加しており、申請から認定可否の決定まで8カ月程度かかるということです。

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