2003年11月3日(月) <第698号>
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- 【3】開かれた企業経営 -
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○企業経営の透明性
いま、企業にとっては、株主はもとより、消費者、地域社会などとコミュニケーションを行うとともに、企業情報を適切かつタイムリーに開示することが求められています。 広報・広聴活動、そして情報開示は、国際化、高度情報ネットワーク化の時代において、企業が社会的責任を果たす上で不可欠であり、「開かれた企業経営」求められています。
広報・広聴活動については、企業にとってマイナスの情報を含め、広く社会から情報を収集し、これを経営方針、各部門の活動に役立てることが必要です。
また、情報開示情報が氾濫しているマルチメディア時代においては、正確な情報を如何に的確に伝えるかが企業の存亡を左右しています。適切な情報開示とともに、十分な情報管理が必要となっています。
○地域社会とのコミュニケーション
企業は、地域住民の声を様々なネットワークを通じて聞くこと、地域行事への参加や各種イベント開催、説明会等を通じて、企業活動に対する住民の幅広い理解を得ること、危険物等の製造工場では、住民が安心するような対策を日常から実施するなど、地域社会とのコミュニケーションの重要性を認識し、積極的にコミュニケーションを行い、企業活動に対する信頼を高めるとともに、企業への不要な不安や誤解を払拭することも大切な企業活動と言えます。
○内部告発の徹底
「企業倫理相談窓口」
トラブル隠しに対して、社内外を問わず、電話、手紙、Fax、電子メールなどで情報を受け付けます。企業内の不祥事は部外者が発見するのは難しいので、内部告発をしやすい社内体制が必要になっています。ただ、内部告発はときには誹謗中傷になり、告発した人の身分保障など体制の実効効果が出にくいのも事実です。
また、内部告発の対象をグループ社員にまで広げたコンプライアンス(法令順守)の相談窓口を設けた企業もあります。追跡調査が必要なときグループ企業に協力を求めた場合、勇気を持った告発者が不利益を被らない制度をどう作っていくか、その告発を不正の発見や未然防止にどのように生かすのか、企業の模索は続いています。
●<バックナンバー>
【1】企業の社会的責任とは
【2】会社は誰のものか
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