2003年9月16日（火） <第650号>

■労働・経営■

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　　 　　　　　　　　　　　　　　-　【15】転職後、３分の１がパート・アルバイトに　-
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　総務庁が、昨年実施した就業構造基本調査をまとめました。この調査は５年に１度行われ、前回は平成9年に実施されています。それによると、前回から今回の調査までの５年間で約600万人が正社員として勤務していた企業を退職し、その後３分の１が、パートやアルバイトなど、正社員以外の形態で再就職していることが明らかになりました。

　ここ数年続く景気低迷による企業収益の落込みで、企業は度重なるリストラを行っており、その代表的な例として、正社員などの人件費を減らす手法を取ってきました。企業は、経営不振から単に正社員などを減らすこともありますが、賃金の高い正社員を減らしてそのかわりに比較的賃金の安いパートやアルバイトなどを採用することで人件費の削減を図る傾向も目立ってきています。このことが今回の結果に顕著に表れ、数字的にも正社員からパートやアルバイトなどへの転換が進んでいることが証明されたものといえるでしょう。

　ほかにも、パートやアルバイトなどで働いていた人が転職した場合、４分の３が正社員になれないことも調査結果でわかりました。

　このように、企業が人の採用を正社員からパート・アルバイトに置き換えていく傾向は、景気の回復が見込まれない限り、ここ数年続くことが考えられ、その結果、正社員から転職した場合のパート・アルバイト比率はさらに高くなることが予想されます。

●「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)
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