2019年5月11日（土） <第5270号>

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　　　　　　 　　　　　■■■■■■■■２０１９年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【１】＜＜埼玉の魅力＞＞　
【２】＜＜川越の魅力「時の鐘」＞＞
【３】＜＜川越百景＞＞
【４】＜＜小江戸川越見どころ９０観光コース＞＞
24111.景観に配慮した土木工事は高速道路から始まった。
半世紀前も現在も、それは変わらない。
名神と東名は、来日したドイツ人技術者ドルシュの指導で設計された。
＜機能的＞で＜安全＞で＜美しく＞、橋梁を道路の一部として曲げる工夫した。

24112.米国政府の言い値が通りやすい。
ＦＭＳ(対外有償軍援助)が増えれば、
コスト管理ができないばかりか、最新技術の蓄積も滞る懸念がある。
日本メーカーに独自技術がなければ、米国以外の国との防衛装備の共同開発にも影響が出る。

24113.総称して「約物(やくもの)」と呼ぶ。
文の区切りを示す句読点、会話を表すかぎかっこ、
前の語句と同じ語句を意味する「〃」「々」などだ。

24114.最近ではＦＭＳと呼ばれる取引契約が急増している。
ＦＭＳ(対外有償軍援助)は重要な機密を含む装備品を扱う場合、
米政府が窓口となって契約を進める政府間取引だ。
ＦＭＳ契約では価格は米国政府が決め、代金は日本政府が前払いする。
装備品を提供する時期は決めず、
契約内容が変わる場合もあるなど、米国側が取引の主導権を握る。
ライセンス供与も原則認められない。

24115.約物という呼び名は「文章の約束事」に由来する。
絶妙な存在感がある。

24116.自らマーケティングを行う力がない観光地がある。
いまだに集客から宣伝、周遊プラン作りに至るまで
広告代理店や旅行会社に丸投げし、
行政に＜補助金＞を求め、宣伝広告費を使うことが半ば目的化している。

24117.観光産業は最近、地方創生の切り札とまで言われる。
多くの地方自治体が観光産業に力を入れるのは、
少子高齢化、人口減少によって縮小する国内市場を
＜交流人口＞の拡大で補い、経済を活性化させるのが狙いである。

24118.「観光産業は総合産業」と言われる。
関連する業界や事業者は多岐にわたり、地域経済への波及効果が期待できる。

24119.文化産業の捉え方として同心円モデルが有名だ。
同心円の中心に芸術や工芸品、あるいはマルチメディアアートなどを位置づけ、
その周辺の映画や出版、
さらにその周辺に観光や広告などを配置し、文化の創造が様々な産業へんと波及していく。

24120.どのようにして地域の市場規模を拡大していくか。
まず底辺の長さが数量で、高さが価格の三角形を想像する。
これまで日本では「安い物を大量に売る」
という頂点の高さを変えずに底辺を横に広げることばかりに熱心だった。
しかし、頂点を引き上げられれば、
シャワー効果で裾野も広がり、市場が階層化することで事業者のすみわけ可能になる。

　　　　　　　−　明日(2019/05/12)は−『24121.どうして地域づくりに観光を使うのか。』　−　

＜バックナンバー＞
24101.2018年＜平成＞をふりかえる。
24102.大学生の3人に1人が就職活動を意識してアルバイトを探している。
24103.日本の頭脳・体幹部とも言える。
24104.北極の気温が高めだと米東部の寒波や大雪が増えるのか。
24105.北極海の氷が減り、高緯度の積雪域が変わると……。
24106.東京など関東南部の大雪をもたらす。
24107.最盛期の低気圧では−。
24108.世界初の例とされる。
24109.東京都中央区は「3日分の飲食料の常備」を呼びかける。
24110.「地産地消」ではなく「地消地産」が必要だ。
地域経済の活性化に向けて域内の調達率や波及効果を高める

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