2007年7月3日（火） <第1913号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　 -　【329】定年年齢を引上げるともらえる奨励金　-
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2006年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、多くの企業で再雇用制度等の導入が行われましたが、国はその先をみており、65歳以上、さらには70歳まで働ける制度の普及を進め、最終的にはいくつになっても働ける社会の実現を目指しているようです。

この政策を推進するため、平成19年度より「定年引上げ等奨励金」制度(平成19年度の予算が国会で成立後、政令の改正を根拠として施行、一部変更となる場合あり)が創設されることとなりました。この奨励金は、以下の2種類で構成されています。

＜「定年引上げ等奨励金」とは＞

○中小企業定年引上げ等奨励金
事業主（常用被保険者数300人以下）が就業規則等により定年引上げ等（65歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止）を実施した際に、その経費として一定額を1回に限り支給します。また、70歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止を実施した場合には、1回に限り上乗せして支給されます。

＜65歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止＞
(企業規模ごとの受給額)
1〜9人：40万円
10〜99人：60万円
100〜300人：80万円

＜70歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止(上乗せ額)＞
(企業規模ごとの受給額)
1〜9人：40万円
10〜99人：60万円
100〜300人：80万円

○雇用環境整備助成金
事業主(常用被保険者数300人以下)が、定年引上げ等を実施後1年以内に、55歳以上の常用被保険者に対して研修等を行う場合、その研修等に要した経費の２分の１を当該事業主に支給します。

支給対象となる研修等とは、以下の条件にいずれも該当することが必要です。

1.キャリア・カウンセリングや定年退職等に伴う意識改革など、事業主の雇用する常用被保険者の雇用機会の確保等、職業生活の充実に資するものであること

2.実施時間が合計で７時間以上（複数組み合わせ可能）であるもの

3.法令違反や反社会性を助長する内容等でないもの

4.計画について、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の理事長の認定を受けたものであること


＜バックナンバー＞
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【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
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【276】雇用保険の基本手当日額が変更
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【287】健康保険法改正でどうなる
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【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
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【292】企業の子育て支援策と導入効果
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【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
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【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
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【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
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【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
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【324】どうして訪問看護師が増えないのか
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