2007年7月2日（月） <第1912号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　 -　【328】整理解雇の際に必要な「4要件」とは　-
　　　　　………………………………………………………………………………………
○整理解雇にも「解雇権濫用法理」が適用
企業の経営事情等により、労働者を解雇することを「整理解雇」といいます。現在、景気回復の兆しがみえ、大企業等の設備投資が増加し、リストラも一段落したといえますが、整理解雇は、決して終わった問題ではありません。

企業としては、解雇については非常に慎重な対応が必要となります。普通解雇と同様、整理解雇についても解雇権濫用の法理が適用され、解雇権の濫用になるときは、その整理解雇は無効になります。

整理解雇の場合、解雇権濫用になるか否かの基準として、以下の4つの要件が判例上確立されています。
(1)人員整理による解雇の必要性があること
(2)従業員の解雇を回避する努力をしたこと
(3)被解雇者の選定が合理的であること
(4)解雇手続が適法であること

○整理解雇の4要件の内容
(1)人員整理による解雇の必要性があること
企業が倒産必至の状況にあること、経営危機から人員削減措置が要請されること、企業の合理的運営上の必要性があることなどが必要とされます。

(2)従業員の解雇を回避する努力をしたこと
労働時間の短縮、時間外労働の削減、新規採用の停止、役員報酬のカット、昇給・賞与の停止、希望退職者募集、一時帰休、配置転換・出向などの解雇回避努力が求められます。

(3)被解雇者の選定が合理的であること
選定は、客観的で合理的な基準に基づく必要があります。勤務成績、能力等の労働力評価、勤続年数等企業貢献度、労働者の再就職の可能性、解雇による経済的打撃の大小などといった基準をある程度設けて、個別に判断することになります。

(4)解雇手続が適法であること
労動組合または労働者に対して、人員削減の必要性とその内容(時期・規模・方法等)について納得を得るための説明を行い、誠意をもって協議すべき義務があります。

以上、4つの要件が必要であり、これらの要件の１つでも欠けるときは、解雇権の濫用として、当該整理解雇が無効とされます。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【319】「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は
【320】企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度
【321】増加する医療相談・苦情件数
【322】会社分割に伴って行われる転籍
【323】広がらない介護休業取得
【324】どうして訪問看護師が増えないのか
【325】見直される65歳以上の介護保険料
【326】介護休業はどのぐらい取得されているか
【327】口頭による採用内定に効力はあるか

← Prev　　　News Index　　　Next→