2007年7月4日（水） <第1914号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　 -　【330】企業の育児支援策に対する助成金の拡充・新設　-
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○中小企業の子育て支援をバックアップ
厚生労働省は、社員の子育て支援に積極的に取り組む企業への公的な支援を拡充します。事業所内に託児所を設けた中小企業への助成金を増額するほか、仕事と育児を両立しやすくするため職場の雰囲気を変えようとする企業への助成金も設けます。

上記の支援策は、労働政策審議会(厚生労働大臣の諮問機関)に雇用保険法に関連する省令改正案として提示され、了承されました。制度の新設・拡充により2007年度に約27億円が助成すされる予定です。

○託児所設置で増額
拡充するのは雇用保険の育児・介護雇用安定等助成金制度で、育児をしながら働く社員のために託児施設を設置、運営、増築、建替えまたは事業所内託児施設の保育遊具等を購入した事業主、事業主団体に支給されるものです。

建設や運営にかかる費用に対する助成率を、2009年度末までの3年間は現行の2分の1から3分の2へ引き上げるとしています。

○子育ての柔軟な働き方への支援でも拡充
同じく育児・介護雇用安定等助成金制度で、小学校就学までの子を養育する労働者が利用できる、短時間勤務制度やフレックスタイム制等の「仕事と育児の両立を支援する内容の制度」を新たに就業規則等により規定し、3歳以上小学校就学までの子を養育する労働者に利用させた事業主に支給する制度も拡充するとしています。

現在は１事業主につき1回のみの支給となっていますが、今後は前述の新たな規定を利用した2人目から10人目についても助成の対象にするとしています。

○新たな制度も新設
＜新設される予定の助成金制度＞
1.経営者が仕事と子育ての両立支援を積極的に打ち出す
2.経営者が社員に育児休業など両立支援制度を周知する
などの条件を満たした企業に対し、最大150万円を助成するというもので、常勤社員300人以下で20〜30歳代が50人以上いる企業が対象とされる予定です。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【319】「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は
【320】企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度
【321】増加する医療相談・苦情件数
【322】会社分割に伴って行われる転籍
【323】広がらない介護休業取得
【324】どうして訪問看護師が増えないのか
【325】見直される65歳以上の介護保険料
【326】介護休業はどのぐらい取得されているか
【327】口頭による採用内定に効力はあるか
【328】整理解雇の際に必要な「4要件」とは
【329】定年年齢を引上げるともらえる奨励金

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