2006年8月27日（日） <第1604号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　-　【265】「医療制度改革関連法」成立でどう変わるか　-
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○医療制度改革関連法が成立
高齢者の負担増などによる医療費の抑制を目指した、医療制度改革関連法が成立しました。
患者の負担増は今年10月から順次実施されます。

主な改正点は以下の通りです。

(1)窓口負担の増減
【変更前】3歳まで2割負担　
【変更後】就学前まで2割負担(2008年4月〜)
【変更前】70歳以降1〜2割負担
【変更後】一定所得があれば70歳以降でも3割負担
75歳以上は1割負担のままですが、2008年4月から、75歳以降の方全員が加入する新保険制度が創設され、月6,200円程度の保険料を払わなければならなくなります。

(2)70歳以上の療養病床負担額の増加(一般所得者・相部屋)
【変更前】月6万4,000円
【変更後】月9万4,000円(2006年10月〜)

(3)医療費の自己負担の上限の引上げ
【変更前】月7万2,300円 ＋(医療費−24万1,000円)×1%
【変更後】月8万100円 ＋(医療費−26万7,000円)×1%

(4)出産一時金の増額
【変更前】30万円
【変更後】35万円(2006年10月〜)

(5)埋葬料の減額
【変更前】最低10万円
【変更後】一律5万円(2006年10月〜)

○改正による行政側の対応
国民への負担増の印象が強い改正ですが、行政側にも変化が求められています。

医療費抑制のため、都道府県ごとに平均入院日数の短縮などの数値目標を盛り込んだ計画を作らせ、また、長期入院患者の療養病床を削減し、減らした分は老人保健施設や有料老人ホームや在宅医療などに移行させるなどしています。

厚生労働省は、本改正により、2025年の医療給付費を、56兆円から48兆円程度に抑えることができるとしています。

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