2006年8月26日（土） <第1603号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　-　【264】女性起業家の新支援サービスがスタート　-
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○女性の再就職の現状
女性が妊娠・出産を機に退職するケースは多く、厚生労働省の調査によれば、第１子出産1年前に働いていた女性の約7割が、出産後半年以内に退職しているとのことです。

子育て中や子育て後の女性の多くは、条件が合えば再就職を希望していますが、賃金や勤務時間が希望通りでなかったり、年齢制限があったりすることで、再就職が難しい状況となっています。

そこで政府は、出産・育児などで退職した女性の再就職先や起業を支援するため、「女性の再チャレンジ支援プラン」を2005年末に策定しています。

○増加する女性の「起業」
上記のように、いったん退職してしまうと、なかなか希望通りの再就職ができないことから、自ら事業を起こす女性が増えているようです。

「企業に勤めるよりも時間の都合をつけやすい」、「関心のある分野で能力発揮ができる」といった理由により、子育て期にある女性の働き方の１つとして「起業」が注目され、30〜40代女性の起業が多くみられるようになりました。

○「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」の開始
女性が起業する場合、仕事と育児・家事とを両立しなければならない場合が多く、また、起業するにあたって経営全般に必要な知識・ノウハウの不足という問題があり、困難な状況に直面することも少なくありません。

そこで、厚生労働省は、「女性起業家向けメンター紹介サービス事業」を6月15日から全国一斉にスタートしました。

この事業は、起業してから1,2年程度の経験の浅い「駆け出し」女性起業家に対し、WWBジャパン(http://www.p-alt.co.jp/wwb/)を通じて「メンター」(先輩助言者)を紹介するものです。

女性起業家はメンターに、経営上のノウハウや様々な悩みなどを相談して、アドバイスを受けることができます。

支援期間は1年間で、利用料は無料となっています。

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