2006年4月11日（火） <第1466号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【229】少子化対策　-
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　政府は、急速に進む少子化を食い止めるには、仕事と子育ての両立を促す企業環境の整備が不可欠とみており、次世代育成支援対策推進法（次世代法）で社員300人超の企業に行動計画の策定を義務付けました。それに伴い、主要企業が社員の子育て支援策を相次いで拡充し始めています。

○主要企業の例
　東京海上日動火災保険やサントリーなどは、子どもが小学3年生になるまで勤務時間を短縮できる制度を導入、日産自動車では妊娠がわかれば即座に産前休暇を認める制度を導入しました。企業の支援策が実際にどの程度活用されるかは未知数ですが、リーディングカンパニーの名に相応しい実績を残していただきたいところです。

　ちなみに、政府は女性の育児休業の取得率の目標を80％としていますが、実際には2004年度で70％強、同年の男性の取得率は政府目標の10％に対して0.44％でした。制度はあっても利用しにくい雰囲気があるとの指摘は以前から多くあります。

○兵庫の例
　兵庫県では、「5年間で25万人」の赤ちゃんを産んでもらおうという"産めよ増やせよ"作戦に着手するため、平成18年度の予算案に約618億円を盛り込んだそうです。また、「晩婚化・未婚化の進行」への対策として、平成18年度から男女の出会いを支援するお見合い紹介事業を始めます。

　これは「ひょうご出会いサポート事業」という名称で、企業、自治体など会員団体を募り、職場交流会で気の合った相手を探してもらうシステムです。出生率の低下に危機感を抱く兵庫県は、年平均5万人への回復を目標に、結婚支援など少子化対策を多角的に展開していく方針です。

○その他の例
　富山県では経営者の次世代育成支援事業に100万円を予算化したり、久留米市では特定不妊治療を行う夫婦を対象に、来年度から年間5万円を独自に助成することを決めました。

＜バックナンバー＞
【200】受動喫煙で病気になったら
【201】育児休業後、元職場に戻ることはできる
【202】女性が働きやすい職場とは
【203】派遣なのか請負なのか
【204】居酒屋でのけんかで処分される
【205】タクシー運転手の最低賃金
【206】名刺大の小冊子でできること
【207】2007年問題　技能継承に助成金
【208】結婚しても子供を多く持てない夫婦が増加
【209】ＳＥＯ(検索エンジン最適化)のメリット
【210】就労意識のランキング
【211】集中力アップ
【212】児童手当、小学6年まで支給へ
【213】残業食に何を食べる？
【214】定年退職でも使える雇用保険
【215】母子家庭
【216】団塊世代　定年後の働き方の多様化
【217】紹介予定派遣需要高まる
【218】ワークライフバランス
【219】公益通報者保護法が4月に施行
【220】生活保護
【221】2005年度新入社員意識調査
【222】無断欠勤の社員を解雇できる
【223】シニア世代の心得
【224】有給休暇、取得義務付けを検討
【225】医療費、高齢者の負担増加へ
【226】在宅勤務中のケガは労災
【227】転職先に部下を引き抜いたら
【228】企業の育児支援策

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