2006年4月10日（月） <第1465号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　-　【228】企業の育児支援策　-
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　子供を狙う悪質な事件が多発する中、小さな子供を持つ親が安心して働くことができず、最終的には退職を余儀なくされるなどということが起こりうる事態になっています。そのような状況をふまえ、企業は、育児や子供の送迎のために勤務時間を短縮したり、在宅勤務を拡大したりする等の努力を始めています。企業側は、優秀な人材を確保する新たな方法として、従業員に「仕事と家庭」を両立できる職場環境の提供をしていく傾向になりつつあります。

　　政府による育児支援策として、法律では3歳未満の子供を持つ労働者のいる企業に対して勤務時間短縮等の措置を義務付けていますが、企業としてこの期間を小学校3年生修了時までに拡大している企業があります。

　また、平成17年4月の「育児・介護休業法」改正により「子の看護休暇制度の導入」が新設されましたが、法律の規定では子供が病気や怪我の場合にのみ利用できる制度となっています。そこで、これを病気や怪我のときだけでなく、学校等の行事でも気軽に休暇を取得できるように、年10日を育児休暇として取得できる制度として導入している企業もあります。

　また別の企業では、労働基準法では出産の6週間前から取得可能となっている産前休暇について、妊娠初期の段階から取得できるようにする企業も出てきています。さらに、給与等の手当の面でも、共働き家庭の増加により配偶者手当が活かされなくなってきており、これを思い切って廃止し、子供への手当を増額する企業もあります。

　たとえどんなによい制度を創設しても、ただ導入するだけでは意味がありません。職場や上司の認識を高めるための指導等も併せて行わなければ、従業員に対して、企業が本気で育児支援に取り組んでいることが伝わりにくいでしょう。

　企業が子育て支援に力を入れる背景には、年功序列に代わる成果主義型の人事制度の広がりが考えられます。つまり、育児等の時期には、育児等をしない従業員と賃金の格差が生ずるのを認める、代わりに、勤務時間の短縮や在宅勤務等の働き方の多様化を求める声が高まっているということです。

　少子高齢化や団塊世代の一斉退職の時代を迎え、人手不足が予想されている将来を考え、今後は女性がますます企業の貴重な戦力になるだろうという思惑が重なり、企業の育児支援制度導入に拍車をかけているようです。

＜バックナンバー＞
【200】受動喫煙で病気になったら
【201】育児休業後、元職場に戻ることはできる
【202】女性が働きやすい職場とは
【203】派遣なのか請負なのか
【204】居酒屋でのけんかで処分される
【205】タクシー運転手の最低賃金
【206】名刺大の小冊子でできること
【207】2007年問題　技能継承に助成金
【208】結婚しても子供を多く持てない夫婦が増加
【209】ＳＥＯ(検索エンジン最適化)のメリット
【210】就労意識のランキング
【211】集中力アップ
【212】児童手当、小学6年まで支給へ
【213】残業食に何を食べる？
【214】定年退職でも使える雇用保険
【215】母子家庭
【216】団塊世代　定年後の働き方の多様化
【217】紹介予定派遣需要高まる
【218】ワークライフバランス
【219】公益通報者保護法が4月に施行
【220】生活保護
【221】2005年度新入社員意識調査
【222】無断欠勤の社員を解雇できる
【223】シニア世代の心得
【224】有給休暇、取得義務付けを検討
【225】医療費、高齢者の負担増加へ
【226】在宅勤務中のケガは労災
【227】転職先に部下を引き抜いたら

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