2006年3月30日（木） <第1454号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　　　-　【217】紹介予定派遣需要高まる　-
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○「紹介予定派遣」とは
　一定期間企業に派遣され、その期間が終了すると正社員として採用される派遣契約をいいます。派遣される期間の設定は、大半の企業で1〜3カ月程度としていて、最長でも6カ月間としています。

　派遣期間終了後は、従業員側の「この会社で働きたい」という意思と、企業側の「この人に働いてほしい」という意思が合意した時に正社員雇用が成立します。したがって、派遣期間が終了すれば、必ず正社員になれるというわけではなく、合意に至らない場合は派遣契約も終了します。

○紹介予定派遣の実稼動状況
　日本人材派遣協会の調べでは、主要108社の平成17年9月の紹介予定派遣の実稼働者数は前年9月と比較して、61.9％増の3,366人に達しています。平成16年3月から2ケタ増の稼働率が続いており、16年７月以降は50％を超える高水準を維持している状態です。

　平成16年3月に施行された「改正労働者派遣法」で、これまで禁止されていた紹介予定派遣対象者の事前面接を解禁しています。この法改正の施行により企業にとっては使い勝手がよくなったため、大幅な需要拡大に結びついているようです。

○紹介予定派遣のメリット
　企業側にとって、何度も求人募集をかけ面接し、時間をかけて採用しても、すぐに辞められるという状況を繰りかえすより、試用期間で企業にふさわしい人材かどうか判断でき、良い人材が確保しやすいのであれば、紹介予定派遣を利用する価値はあるのではないでしょうか。

　また、従業員側にとっても、一定期間職を離れていていきなりの正社員は不安、どんな会社か見てみたいという時に活用しやすい就労形態のようです。メリットは企業と従業員だけではありません。仲介する人材サービス会社にも、派遣している期間の一定料金とは別に、紹介が成立すれば決定者の年収の約3割を報酬として得ることができます。


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