2006年3月29日（水） <第1453号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　-　【216】団塊世代　定年後の働き方の多様化　-
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○高齢者の就業意欲の現状
　団塊世代の定年退職が迫っている一方で、我が国の高齢者の労働力率は、自営業主等の減少を要因として長期的には低下傾向にあるものの、国際的にみても依然として高い水準にあります。

　また、高齢者にとっての理想の引退年齢も65歳〜70歳程度と、他の先進諸国に比べても我が国の高齢者の就業意欲は極めて高いことが特徴です。

　これは団塊世代でも同様の状況であり、東京都が行った50歳代を対象とした調査においても、団塊世代およびその前後の労働者の大半が定年退職後も仕事を続ける意欲を持っていることがわかっています。

　一方、仕事を続ける理由としては、生きがいや社会参加といった理由も少なくないと考えられるものの、年金だけでは生活できないなど所得面の不安からくる経済上の理由で就業を希望するケースもあります。

○定年退職後の暮らし方
　他方、定年退職後の暮らし方の希望は多様化しています。内閣府の「消費・貯蓄行動と国民負担に関する意識調査」(2005年)ではサラリーマンの6割超が定年後も何らかの形で働き続けたいとしていますが、そのうち6割超が勤務時間が短い形態での労働を望んでいます。
　
　また、シルバー人材センターなどを通じた地域に密着した働き方への希望も拡がりをみせています。さらに、東京都の調査では50歳代の2割前後が定年後の働き方として起業(シルバーベンチャー)や個人事業を希望しているというアクティブな内容の回答もあります。

　実際、新規開業者の開業時の年齢をみると、45歳以上や60歳以上といった比較的高い年齢層のウェイトが91年の調査開始以来高まっており、仕事の経験や知識を活かした形での起業が広がっていると考えられます。

　定年後の暮らし方の一つとして、団塊世代はNPO(民間非営利団体)・ボランティア活動に対する関心も高くなっています。特に、団塊世代の女性は、健康づくりや旅行などと並んで、同世代の男性や前後世代の女性と比べてもボランティア活動への意欲が高く、今後、これらの女性層を中心としたNPO活動の活発化も期待されます。

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