2006年3月28日（火） <第1452号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　-　【215】母子家庭　-
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○急増する母子家庭等
　わが国の年間離婚件数は、昭和39年以降毎年増加し、昭和58年をピークに減少しましたが、平成3年から再び増加し、平成14年には、約29万組となり、過去最高となりました。

　母子世帯数をみると、平成15年現在で、122万5,400世帯と、5年前の95万4,900世帯に対し、28.3％の増加となっています。

　母子世帯となった理由は、離婚(79.9％)、死別(12.0％)、未婚時の出産(5.8％)等です。また、母子世帯の母の平均年齢は39.1歳と5年前の40.9歳と比べて1.8歳低下し、末子の平均年齢は10.2歳と、5年前の10.9歳と比べ、0.7歳低下しています。

○母子家庭の収入の状況等
　母子家庭の1世帯当たり平均所得金額は、233万6,000円であり、世帯人員1人当たり平均所得金額は87万3,000円です。これは一般世帯の1世帯当たり平均所得金額589万3,000円、世帯人員1人当たり平均所得金額204万7,000円、高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額304万6,000円、世帯人員1人当たり平均所得金額196万1,000円に比べ低い水準にとどまっています。

母子家庭においては母親の83.0％が就業しており、就業している者のうち常用雇用者が39.2％、臨時・パートは49.0％となっています。

　また、母子世帯の母で不就業の者のうち、「就職したい」とする者が86.2％と、5年前の73.1％と比べ就業意欲が高い者の割合が増加しています。平成16年における母子世帯の完全失業率は8.9％と前年と同率になり、一般世帯の完全失業率4.7％に比べ高い水準になっています。

○公共職業安定所における支援等
　今後、公共職業安定所においては、母子家庭の母等で就職を望む者に対し、きめ細かな職業相談および職業紹介を実施していくこととされています。

　また、児童扶養手当制度に導入される自立支援プログラムの一環として、就職に向けた重点的な支援を行うため、福祉事務所等と連携し、稼動能力や就労意欲がある児童扶養手当受給者等に対して、個々の様態やニーズ等に応じてきめ細やかな就職支援を行う生活保護受給者等就労支援事業を、東京都、大阪府および14の政令指定都市で実施します。

　また、自立支援教育訓練給付金(教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母に対し経費の一部を支給する)や、高等技能訓練促進費(資格等を取得するため養成機関で修業する場合に一定の手当を支給する)、公共職業安定所長の指示により公共職業訓練を受講する者に訓練手当を支給するなど、制度の充実を図っています。

＜バックナンバー＞
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【203】派遣なのか請負なのか
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