2005年4月17日（日） <第1107号>

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　 　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　-　【119】】国民健康保険法　-
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　国民健康保険法では、特別の事情もなく１年以上保険料を滞納している世帯には、保険証を返還させ、資格証明書に切り替えることを義務づけています。資格証明書を利用して医療機関にかかるときは、医者代を10割負担し、後で市町村に7割の給付を請求することになります。

　ここの特別な事情とは、災害や病気、事業の休廃止などです。一方、滞納額が著しく減少した場合には、保険証が再度渡される規定になっています。

　大阪府富田林市保険年金課が、国民健康保険料の長期滞納世帯(短期保険証交付世帯)について、個々の滞納額などを初めて公開しました。

　それによると、富田林市では、長期滞納者で分納誓約(分割払いの約束)を守らない世帯などは、保険証を短期保険証(有効期間4月)に切り替えており、昨年11月時点では600世帯近くに達しています。

　それに対して、保険証を返還させ資格証明書に切り替えているのは、わずか13世帯です。また、短期保険証交付世帯のうちで保険料を2年間に1円も納めていない世帯が2割強もあり、その場合でも市は保険証を更新して渡していました。

　富田林市の担当課長は、資格証明書に切り替えるには手続きが必要な上、人手もかかるが、職員を増やせないので切り替えが進まないと、地元紙にコメントしていました。
　
　近隣の資格証明書交付件数は、堺市が3,000世帯以上、和泉市が10世帯、大阪狭山市と河内長野市が0であり、各市まちまちですが、滞納額の一部でも入金があれば、滞納額の著しい減少と解釈して保険証を渡している点では、各市とも同じです。

　そのために、国民健康保険料の未徴収金額は、堺市が13億円、和泉市2.4億円、富田林市1.4億円、大阪狭山市8,000万円、河内長野市2.3億円に上っているのです。

　このままでは、滞納者が増えたり、まじめに支払っている人から苦情が殺到したりするのではないでしょうか。

　国民年金の保険料未納ばかりが話題になっていますが、国民健康保険の保険料未納問題も深刻です。厳正な運用が望まれます。

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
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【105】65歳までの雇用確保が義務付けられます
【106】労働組合法が改正
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【108】会社を退職した方が創業する場合の助成金
【109】ストックオプションの利益は給与所得
【110】人事考課
【111】成果型賃金制度導入の難しさ
【112】賃金体系の変遷
【113】2007年問題
【114】大規模小売業への排除勧告
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【116】ライフシェア5箇条
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