2005年2月5日（土） <第1036号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【61】タクシー運転手と請負
【62】タクシー運転手という仕事
【63】雇用情勢
【64】高齢者雇用の取組み
【65】NEET(ニート)
【66】技能系社員登用制度
【67】個人業務委託
【68】労働形態の多様化
【69】雇用対策の転換
【70】採用の良否
【71】派遣労働者の現状
【72】新卒者内定状況
【73】ＩＣという働き方
【74】某社人事担当者の悩み
【75】営業マンの休憩時間
【76】オーケストラの年収
【77】労働時間延長に動く独企業
【78】就業促進手当
【79】第三者行為労災について
【80】プライバシーマーク
【81】改正労働基準法
【82】過労自殺
【83】私的メールのモニタリング

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　　 　　　 　　　　　　　　　　　-　【84】ビジネスマンが重視するものは　-
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　日本経済新聞社が昨年の6月に発表した2004年「働きやすい会社」調査はご記憶されていますか。

　以下に概要をまとめましたので、来期の事業計画や人事方針等を検討される際に参考にしてください。

　ビジネスマンは「仕事のやりがい」･「適度な労働時間」･「高い賃金」の3つにどう優先順位をつけているか、という意識調査が行われ、60.9％のビジネスマンが「仕事のやりがい」を1番に優先しているという結果が出ました。

　会社が、社員に能力を発揮してもらい、より精度の高い仕事を求めるのであれば、単に給料を支払うだけでなく、社員自身がさらに意欲をもって仕事に取り組むことができるような仕組みづくりが、今後、重要になってくるのではないでしょうか。

　＜年次有給休暇の取得率＞
　年次有給休暇は雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全所定労働日数の8割以上出勤した労働者に対して最低10日を与えなければなりません。パートタイム労働者に対しても、原則として同様に扱うことが必要です。

　東京都の例では、年次有給休暇取得率30％以下の企業が3割以上にのぼると発表されています。大阪でも実状は同様であると思われますが、「働きやすい会社」調査で、ビジネスマンが重視している項目で１位となったのが"年次有給休暇のとりやすさ"です。

　＜適正な労働時間の把握＞
　労働基準法では、使用者は労働者の労働時間を適正に管理する責務を有しています。しかし、使用者が労働者の労働時間を適正に把握していないことにより、割増賃金の未払いが多く発生しています。

　厚生労働省の集計によると、労働基準法や安全衛生法違反を是正するため、昨年は12万以上の事業所に立ち入り調査を行い、このうち15％にあたる１万8,511の事業所で割増賃金が支払われていないことが判明し、これに対する是正指導が行われました。

　＜育児制度の利用率＞
　子供が１歳になる前日までの期間、男女労働者に育児休業が認められています。育児休業期間中には社会保険料が労使ともに免除になるほか、雇用保険より休業前賃金の40％の給付金があります。

　しかし、育児休業の取得率をみると、女性労働者の57.9％、配偶者が出産した男性労働者の0.55％にとどまっており、制度があっても実際には十分に利用されているとは言い難い状況です。

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