2004年8月10日（火） <第979号>

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【36】65歳まで雇用義務づけ
【37】暗黙知と形式知
【38】労災保険料を安くする
【39】年金に関する2つの誤解
【40】非正社員と正社員
【41】会計検査院の実地検査
【42】役員の社会保険料を節約する
【43】業務時間中の私用
【44】苦しいときの労働保険料
【45】離婚時の年金分割
【46】平成16年年金改正
【47】年次有給休暇の継続性
【48】保険料納付の政府広報
【49】社員15年寿命説
【50】偽装請負
【51】再評価率
【52】厚生年金の強制加入
【53】転勤命令
【54】企業再編と労働者
【55】国民年金の未納対策
【56】雇用調整と指名解雇
【57】社会保険庁と税当局の連携
【58】介護保険と障害者支援費
【59】企画業務型裁量労働制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
毎週火曜日は、社員や経営者の身の回りで起きている労働や経営の問題全般について社会保険労務士としてご活躍、また埼玉経営労務研究所代表でもある井上 充さんにコラムをお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　-　【60】過ちを繰り返す経営者　-
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歴史を学ぶことで、避けることができる失敗は多くあります。それにもかかわらず、多くの経営者は同じ失敗を繰り返します。

たとえば、利益幅と創業者利益の過信です。

産業史上、Ｚ社のコピー機ほど成功した製品はないと言われています。Ｚ社は最大の利益幅を生むよう価格を設定し、次々と機能を追加しました。その結果、利益は伸び、株価は急騰しました。

しかし、単純な機能でも納得できる価格の製品を持ち込んだＣ社により、Ｚ社はその市場を奪われ、1970年代には倒産寸前に追い込まれました。

この例から学ぶべきことは、利益幅を信奉すれば、競争相手に市場を提供することになるということです。市場を守るためには、目先の最大の利幅と得られる利益を捨てる勇気が必要なのです。

過去について、歴史の教訓に従って評価することは容易でも、未来について歴史の教訓に従うことが難しいのはなぜでしょうか。

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