2004年7月4日（日） <第942号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【32】工作機械各社が生産能力増強に踏み切る
○　日本工作機械工業会の統計
　2004年5月の工作機械受注額(速報値)では前年同月比で55%増となりました。

　老朽設備が更新期を迎えています。デジタル家電や自動車を中心に企業の設備投資が増加、これまで設備投資を控えてきた中小・零細企業もここにきて積極姿勢に転じています。
　
＜バックナンバー＞
【01】キャリアとは
【02】エンプロイアビリティ
【03】問題解決能力
【04】「人的資本論」
【05】視野、視座、視点
【06】キャリア・コンサルタントに必要とされる能力
【07】企業風土を変える
【08】日本的雇用慣行が変わる
【09】自分のために働く
【10】キャリア・コンサルテイングの基本的な知識・スキル
【11】キャリア形成
【12】キャリアに関わる具体的な問題解決
【13】Ｇ.ベッカー(人的資本論を構築した経済学者)
【14】ワークシェアリング
【15】教育訓練プログラム
【16】キャリア・プランニング・プロセス
【17】キャリア・アンカー
【18】キャリア・カウンセリングの理論(その1)
【19】キャリア・カウンセリングの理論(その2)
【20】キャリア・コンサルタントに必要な基本的態度と能力
【21】キャリア形成プロセスにおける支援
【22】キャリア・コンサルティングとは

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■キャリア・コンサルタント■
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　−　カウンセリングの三大源流　−
○　職業指導運動
　フランク・パーソンズ(職業指導の父)　
　●　「まるい釘はまるい穴に」--->>>適材適所

○　心理測定運動
　「マッチング理論」(「職業の選択」)
　●　自己の適性、興味、能力などを見極め、
　●　さまざまな職業に求められる資源や報酬などを見定め、マッチングさせる。

○　教育測定運動
　ソーンダイク(教育心理学の父)
　●　知能検査(IQ)
　適性検査→興味検査→性格検査

○　精神衛生運動
　クリフォード・ビアーズ
　●　アメリカに精神衛生協会が設立
　●　ロンドンで世界精神衛生連盟（ＷＦＭＨ）が結成

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　　　　　　　　　　　　　　　　-　【23】キャリア・コンサルタントの歴史　-
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜アメリカの人材教育＞
○　学校教育の場での人材教育
「キャリアエデュケーション奨励法」(1978年制定)

　"必要なときに必要な人材がうまく調達できない"というミスマッチが多く起こっていたので、学校教育として職業教育やキャリア開発に関して具体的な研究が進みました。

　キャリア教育は「個人が人間としての生き方の一部として職業や進路として学び、人生の役割やその選択と職業的価値とに関連付けることができるように計画化された経験の全体である」と定義づけられています。

　アメリカでは、小学校教育の中で、自らのキャリアを考えるプログラムが用意されています。小学校の体育館にさまざまな職業の人たちが集まって、実際に仕事の内容を見せたり説明したりしてくれるジョブフェアが行われます。

　アメリカでは、小さいときからさまざまな職業に触れるきっかけがあり、自らのキャリアを知らず知らずのうちに考えさせます。

　また、キャリアアップのための転職やヘッドハンティング、学生時代から起業家になる夢をもって実現させる者も多く、「自立」した働き方を良しとする風土ができあがっています。

○　企業での人材教育
「ハーバード大学ビジネス・スクール」(1908年開校)

　1970年代までは品質・生産性の面での長期雇用による熟練度の高い労働力を求めていました。そのため、大企業では企業内のOJTによる職業訓練が行われ、雇用の安定を優先してきました。
　1980年代に入ってからは、市場競争の激化によって多くの企業は生き残りのためのリストラを行いました。そこで長期的な雇用を保障しない代わりに、個人個人が他社でも通用するエンプロイアビリティ(雇用され得る能力)を開発する機会を企業が提供する、という動きが出てきました。

　1990年代に入り、多くの経営者は労働者との対立ではなく、良好な労使関係の構築を望むようになりました。IT革命によってますます産業構造の変化が見られる中、技術についていけない従業員が再就職するため能力開発の必要性が出てきました。

　1997年、こうした雇用環境の変化の中で、知識と経験を積んだキャリア・コンサルタントが必要とされ、当時のクリントン政権の雇用政策の下でキャリア情報の提供や就職支援などの12の能力を条件とした実務家レベルの資格が制定されました。

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