2004年6月10日（木） <第918号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【21】リスクテーカー
　いま高齢者のマネー(個人のお金)が外貨に向かっています。一般の高齢者は年金以外の収入がなく、貯蓄は元本確保を再優先するというのがこれまでの定説でした。円高が進めば目減りし、元本割れの恐れがある外貨貯蓄には消極的と見られてきました。

　ところが世帯主が60歳以上の世帯で、外国発行の証券を保有するのは4.7%に達しています。
　(証券広報センター　2003年証券投資に関する全国調査から)

　こつこつと貯蓄したり、退職金を手にしたり高齢者が、いつの間にかリスクテーカーになって
いました。この背景にはいくつかの高齢者の微妙な貯蓄心理の揺れがあるようです。

●　「焦り」
　貯蓄が生み出す利息を当てに老後の生活設計を立てていたが、ゼロ金利で利息はほとんど
つきません。やむなく、金利水準が高い外貨にマインドが向いています。

●　「ゆとり」
　年齢が高くなるにつれて、住宅ローン返済や、子どもの教育から解放される人が増えています。資金的に余裕が生じた高齢者はリスクがとりやすくなっています。

●　「不安」
　いまの高齢者は過去の国の金融政策の失敗(円の下落)を見て不安を感じています。
　

＜バックナンバー＞
【01】〜【21】
【22】伸びる人材と企業の見極め方
【23】現況調査時の現物確認
【24】法人税関連項目のチェックポイント
【25】「みなし大会社」
【26】医師の事業所得の確定申告
【27】消費税法第63条の2（価格の表示）について
【28】会社の「実行度・徹底度」
【29】総額表示方式の実施(公正取引委員会のＱ＆Ａ)
【30】住宅ローン控除　
【31】経常利益を大きくする　
【32】業種区分(自ら開発したゲームソフトを量販した場合)　
【33】贈与税の配偶者控除
【34】請負契約と委任契約の判断(印紙税)
【35】労働基準法等による金銭の取扱い
【36】事例に学ぶ病院の生き残り戦略
【37】生計を一にする
【38】試験研究費の総額に係る税額控除制度
【39】シルバービジネスへの参入を考える　
【40】個人年金と税金　
【41】定期借地権付住宅の住宅ローン控除
【42】貸借対照表を作り直す(経営指標の活用)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「奈穂の税務相談」■
　毎週木曜日は、若手女性税理士としてご活躍、経営者への的確なアドバイスが好評、
また佐藤税理士事務所所長でもある佐藤奈穂里さんにコラム「奈穂の税務相談」をお書き
いただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　　　　　　　　　【43】総資本経常利益率／正味運転資本比率(経営指標の活用)　
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○　総資本を小さくする
　さて、総資本経常利益率と正味運転資本比率の両方を大きくするために先ず考えられることは、その両方の分母に共通する総資本を小さくすることです。

　それには以下の方法が考えられます｡これらの中には、総資本を減らすと同時に正味運転資本を増加させるものもあります｡

●　固定資産の処分
　資産状況がバブル期のままに放置されていませんか。
　
　本来的な事業活動に直接活かされていない土地、建物や投資有価証券はたとえ損失が発生
するとしても売却しましょう｡損失分は総資本の減少になります｡残りは現預金の増加となり正味運転資本の増加をもたらします。

　あるいは短期借入金等流動負債の返済に充てればさらに総資本の減少に寄与します。財務
構造が改善され資金繰りも楽になります。場合によっては、総資本の減少により自己資本比率が高まり、万一の場合の融資も受けやすくなります。

●　売上債権の圧縮
　長期滞留の売掛金は直ちに手形で回収します。不良債権化している売上債権は手形のジャンプは認めず法的手段を講じて回収を図ります｡

　それでも長引くものは有税償却で資産の圧縮をします。また、証券化もひとつの手法です。

●　棚卸資産の圧縮
　長期滞留在庫品はメーカーや卸店に返却可能なものは一度返却します｡返却不可能なものはディスカウントセールにかけます。

　それも無理なものは廃棄処分にします｡相乗効果として倉庫のスペースは減ります。倉庫を借りている場合、小さなスペースに借り替えれば賃借料が減ります（利益の増加をもたらします）｡

●　その他流動資産のチェック
　仮払金、短期貸付金であっても実質は長期のものが含まれている場合があります｡
これらのものは速やかに回収し、流動負債の返済に充当すれば総資本の減少となります。

　また現預金として運用すれば、実質的に正味運転資本の増加に寄与します｡

●　債権放棄を受ける
　経営者個人の会社に対する貸付金があるような場合､債権放棄してもらうのも、一つの手段と
いえます。総資本の減少と自己資本比率の上昇が期待できます。

○　正味運転資本を大きくする
　財務基盤を安定させるために正味運転資本を大きくする方法には、上記の総資本を減らす際に同時に実現できる手法のほかに、以下の方法もあります｡

●　増資する
　できれば出資者を募り、増資します｡また、前述の債権放棄を受ける代わりにその貸付金が
短期の場合、出資（資本金）への切り替えをします｡

●　固定負債を増やす。
　社債発行や長期借入で資金を調達します｡この資金を短期借入金等流動負債の返済に回せば総資本は増やさなくて済みます｡

　先ず貸借対照表の借方に記載されている資産を、今後の経営活動に真に必要なものだけに
絞込み、かつ正しい数字に書き直します。
　
　次に正味運転資本が大きくなるように貸方の資金の調達項目の見直しをします｡これらの作業の結果、今までより少しでもスリムな資産で、かつ今までより長期的に安定した財務構造で経営のスタートを切ることができます。

　これが自助努力による経営改善の第一歩です｡この結果、財務比率が向上し、金融機関からの融資も受けやすくなります。

（金融機関としては、「金融検査マニュアル」に則って融資先の財務比率の良し悪しにより融資の可否を判断せざるをえない面があります。これは、財務比率が悪い融資先の債権に対しては引当金の上乗せが必要になり、自己資本比率が低下することを避けるためです）

●　「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)

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