2004年5月13日（木） <第890号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜動機づけ＞
【07】動機の複合或いは動機の超越
「あの粘り、がんばりはどこから来るんだろう」

○　鉄の意志を持っている人
●　「訓練志向」「自尊志向」
「これは自分に与えられた試練なんだ」
失敗した時に試練だと考えられる人は強いです。

●　「使命感」
「自分がここでがんばることが他の人の気持ちに報いることになっている」
「みんなのためにも、自分がこれを成し遂げなくては」
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【21】
【22】伸びる人材と企業の見極め方
【23】現況調査時の現物確認
【24】法人税関連項目のチェックポイント
【25】「みなし大会社」
【26】医師の事業所得の確定申告
【27】消費税法第63条の2（価格の表示）について
【28】会社の「実行度・徹底度」
【29】総額表示方式の実施(公正取引委員会のＱ＆Ａ)
【30】住宅ローン控除　
【31】経常利益を大きくする　
【32】業種区分(自ら開発したゲームソフトを量販した場合)　
【33】贈与税の配偶者控除
【34】請負契約と委任契約の判断(印紙税)
【35】労働基準法等による金銭の取扱い
【36】事例に学ぶ病院の生き残り戦略
【37】生計を一にする
【38】試験研究費の総額に係る税額控除制度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「奈穂の税務相談」■
　毎週木曜日は、若手女性税理士としてご活躍、経営者への的確なアドバイスが好評、
また佐藤税理士事務所所長でもある佐藤奈穂里さんにコラム「奈穂の税務相談」をお書き
いただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　　　　　　　　　　　　　　　【39】シルバービジネスへの参入を考える　
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＜シルバービジネスへの参入可能性＞
　介護保険のもたらすビジネスチャンスを見越して、ここ1〜2年、生命保険、総合商社、
大手電気、大手建設・住宅メーカー、人材派遣業など多様な異業種からの介護分野へ
の新規参入は活発でした。

　そこで介護・在宅生活支援分野への地元密着型中小企業の参入可能性をみてみました。

＜参入の形態＞
○　単独参入
●　薬局は、｢福祉用具貸与｣や｢居宅介護支援｣への参入可能性も高いが、
　　それぞれ、有資格者が必要です。
●　家政婦紹介所は、法人格を取り、2、3級ヘルパーの資格をもつ家政婦と雇用関係を
　　もてば参入可能です。

○　大企業系列化
　単独では参入が困難な場合は、事業の全国展開をはかりつつある有力な大手企業の
系列下に入るのも１つの選択肢です。

　その場合、フランチャイズ加盟等により、地域の特性に合った個性的な事業展開を
目指すべきです。

○　地域内連携
　地域住民のサービス選択の幅を広げるためにも、この方法も検討します。

＜シルバーサービスの概要と参入状況＞
○　日常生活支援サービス
●　配食サービス
◎　行政が福祉サービスとして推進してきたサービス
　「１人暮しで食事の用意が困難な高齢者に週4回程度食事を宅配する」
　実際には地域の実情にあわせて宅配の頻度をはじめ、調理や配達を誰が担うのか
など多様な体制が取られています。

◎　惣菜宅配や病院給食を本業とする民間企業が開拓してきた高齢者向けの配食サービス
　「タイヘイ」、「ストーク」（丸紅系）、「プリンセス」などがそれで、病人用食など
行政サービスではカバーできないきめ細かなニーズに対応しています。

　最近では、「キューピー」「明治乳業」などの大手食品メーカーも参入を始めています。

●　宅配サービス
　機能しているのが宅配事業者です。足腰に不安のある高齢者にとっては、
食事以外にも日用品の宅配サービスがあれば大変便利です
（事実、「プリンセス」の配食サービスで宅配機能を担っているのは日通です。)

　遠くに住む息子夫婦から送ってくる宅配便や郵便局・農協などの宅配サービスが
人里離れた山村に住む高齢夫婦を支える「ライフライン」として機能している、
という事例もあります。

　宅配サービスは、地域密着型の中小企業者が真剣に取り組むべき課題です。

●　移送（外出支援）サービス
　これまで、この分野での行政サービスはデイサービス施設への送迎がメインで、
その他には障害者を主な対象とした福祉車両の貸し出しや福祉タクシー券の給付が
見られる程度でした。

　しかし、厚生省は、従来の移送サービスを「外出支援サービス」と呼び替え、
送迎対象施設の範囲を大きく拡張しました。

●　ハウスクリーニング
　行政サービスとしては「寝具洗濯乾燥消毒サービス」がありますが、
高齢者にとって荷が重い家事労働に、汚れの取りにくいキッチンや風呂場の掃除があります。

　特に顧客を高齢者に限らずにこうしたサービスをかなり以前から手がけてきたのが
大手の「ダスキン」や「モーリーメイド」などでした。
　
●　訪問理美容サービス
　厚生省の「介護予防・生活支援事業」の中に「訪問理美容サービス事業」が新設され、
初めて公的な補助の対象となりました。

　この分野の開拓者ともいえるのは出張理美容専業の「ラプンツェル」です。
　　　　
●　緊急支援サービス
　独居老人の安否確認を目的とした「緊急通報システム」では、民間の「安全センター」が
自治体の信頼を得て契約を伸ばしています。

　また、「不動産中央情報センター」の緊急通報サービスである「デマンド倶楽部」は、
ＮＴＴと共同開発した通報システムを使用し、全国各地の警備保障会社100社と提携した、
24時間の緊急出動を行う。同社はフランチャイズ方式で全国展開しています。　

●　「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)

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