2004年3月18日（木） <第834号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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【01】〜【21】
【22】伸びる人材と企業の見極め方
【23】現況調査時の現物確認
【24】法人税関連項目のチェックポイント
【25】「みなし大会社」
【26】医師の事業所得の確定申告
【27】消費税法第63条の2（価格の表示）について
【28】会社の「実行度・徹底度」
【29】総額表示方式の実施(公正取引委員会のＱ＆Ａ)
【30】住宅ローン控除　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「奈穂の税務相談」■
　毎週木曜日は、若手女性税理士としてご活躍、経営者への的確なアドバイスが好評、
また佐藤税理士事務所所長でもある佐藤奈穂里さんにコラム「奈穂の税務相談」をお書きいただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【31】経常利益を大きくする　
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　　　　「苦労して確保した売上総利益をいかに社内に留め、経常利益として多く残すか」

○　経常利益を大きくする
　経常利益＝売上総利益−(販売費および一般管理費±営業外収支)

　経常利益を大きくするには、基本的には販売費および一般管理費、営業外費用をできる限り抑えることです。しかし、販管費の中には物流費のように売上高に応じて増える費用もあります。そこで費用を抑える計画を立てる際の尺度として比率を活用します。

　上記数式の両辺を売上高で割ると、売上高経常利益率＝売上総利益率−(販売費および一般管理費±営業外収支比率)となります。つまり、売上高経常利益率を高めるということは、販売費および一般管理費比率をできる限り低く抑える方策を講じ、かつ営業外収支のうち支出となる費用を少しでも多く圧縮し、努力して外部から獲得した売上総利益を少しでも多く残すことです。

○　販売費および一般管理費比率をできる限り低く抑える
＜概要＞
　販売費および一般管理費には、広告宣伝費、交際接待費などの政策的費用、物流費のように売上高に応じて増える準変動費的費用、減価償却費のように売上高に関係なく計上する固定費用など様々な性格のものがあります。それらの性格を踏まえて削減の可否や削減方法を検討します。業務を全て自前で処理するのではなく、その一部をアウトソーシングすることも検討の余地があります。

　また、販売費および一般管理費に占める割合の高い人件費は、一般的に固定費扱いですが、労働生産性との関係で賞与を一部業績連動させて変動費化することも検討に値します。営業外収支については、遊休資産の売却、在庫の削減、売上債権の圧縮を通して借入金の返済をし、金融費用の削減を図る努力が必要です。

＜分析する＞
　販売費および一般管理費のABC 分析をして、金額の大きい順に費目を並べて見ましょう。ここで上位にきた費用について削減を検討した方が効果は大です。その際、販売費および一般管理費、営業外収支の費目毎に対売上高比率を対前年比較しながら分析します。

●　販売費および一般管理費の中に占める割合の大きな費用
　販売費の主なものには、販売員の人件費、新聞・チラシ・ダイレクトメール等の広告宣伝費、梱包費・運賃・保管料等の物流費、贈答品・会食代等の交際接待費などがあります。

　一般管理費の主なものには、管理部門の人達の人件費、家賃・地代等の賃借料、建物・設備等の減価償却費などがあります。

●　「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)
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