2003年10月7日（火） <第671号>

■労働・経営■

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　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【18】定昇廃止を志向する企業が6割超える　-
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　毎年、経営者側と労働者側は、賃上げ、雇用確保などについて話し合います。いわゆる「春闘」です。

　日本経団連が、今年の春季労使交渉に関するトップ・マネジメントのアンケート調査（有効の回答社数503社）の概要をまとめたところ、今年は、2社に1社がベアは実施せず定昇のみの実施であったことがわかりました（ベアとは物価や会社の業績などにより賃金カーブ全体を引き上げることをいい、それに対して定昇とは年齢や勤続年数などに応じて毎年決められた時期に昇給することをいいます）。

　さらに、定昇自体の縮減や、ベア・定昇の見送り、降給といった定昇の調整等を実施した企業は16.8%となりました。

　今後の望ましい賃金決定のあり方について、「定昇＋ベア方式でいくべし」とする企業は0.6％にとどまり、「定昇制度を廃止し、降給も含めた成果や業績による賃金決定とすべき」とする企業が6割を超えています。

　今次労使交渉の結果、主にとられた措置としては「定昇制度の廃止・見直し（検討含む）」「賞与・一時金の業績連動性導入（検討含む）」、「退職一時金・年金制度の見直し（検討含む）」、などが挙げられます。

　自動車業界を例にとると、すでにホンダが定昇制度を一部廃止し、今年4月からは三菱自動車工業も定昇制度を廃止しました。さらに、日産自動車は来年から定昇を圧縮する予定です。

　今後、段階的にベア・定昇がなくなり、降給も含めた成果や業績による成果主義が徹底され、賃金・人事制度の改革が加速すると考えられます。

●「ナイス・ビジネス・パートナー」(NBP)
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