2002年9月17日（火） <第286号>

■中小製造業の戦略的思考・・２
「市場における競争について」
企業が行うべき競争
１，品質（生産技術・品質管理）
２，技術（開発技術・新製品）
３，企業内容（財務内容・人材教育）

　企業が行うべき競争種目は、上記の３種目であり、価格競争や規模の拡大競争は行うべき種目ではない。特に中小企業では此の三つの種目が最重要項目であり、他の競争に巻き込まれないように、心がける事が必要と考える。品質は結果の評価であり、その工程と結果の保証を伴い、生産の効率を（生産性）含めて、生産技術全体と考えても良いと思われる。
　１９７３年、オイルショックと言う事件に遭遇した我が国の産業界は、省エネ省資源と言う目標を立て、その実現のための技術開発を行い、新製品を世界に発表した。
　その頃、我が国の工場ではトヨタ、松下を先頭に、科学的な論理体系を軸にして、全く新しい形の品質管理が行われるようになった。ZD運動、工程内不良PPM管理、QC活動、等に代表される我が国の品質管理運動は、２１世紀における産業革命、と言っても良いのではないか。

　当たりはずれのない事、これが一定の品質を表す庶民の言葉である。この時期、我が国の工業製品は全く当たりはずれがなく、常に一定の品質が確保されていた。
　これが世界のマーケットで歓迎され、世界の工業生産品を圧倒し世界一の座を確保したのであった。故障しないテレビ、故障しない自動車、故障しない冷蔵庫、等々は何れも世界初の商品であった。
　故障しない工業生産品は瞬く間に世界市場を席巻し、永く続いた製造業の王者、アメリカを追いつめ、分野によってはこれを追い越し、品質に関しては、我が国のレベルが世界標準となったのである。

　アメリカの通貨制度の変更、つまりニクソンの行ったUS $ の金兌換性の停止は、結果としてドルの値下がりを誘発（最初は金との比較）そしてオイルショックの引き金となり、最終的には世界をドル安へと導くこととなった。
　此の事は日本に取っては強烈な円高となり、我が国の通貨当局、産業界も最初は随分とあわてた様だ。そして此の円高は、国内のインフレを押さえ込むのに一役買い、輸出産業の合理化（生産管理、品質管理）による国際競争力の強化を促し、又新技術新製品開発の動機付けを行った。
　軽薄短小、スモール・イズ・ビューティフル、等の新しい言葉を生み、省エネ省資源を技術の根底に置き、新技術新製品は限りなく開発発展を続けた。間もなく世界は技術立国日本の存在を、強く認めざるを得なくなってきた。

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