2023年5月2日（火） <第6133号>


−　何かの縁と思えたら、楽に生きられるようになった。−
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■■■■■■■■２０２３年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【１】＜＜埼玉の魅力＞＞　
【２】＜＜川越の魅力「時の鐘」＞＞
【３】＜＜川越百景＞＞
【４】＜＜小江戸川越見どころ９０観光コース＞＞

31841.実はドナルド・トランプ氏の話し方は女性っぽい。
「難しい言葉を避ける」
「感情的な表現を多用する」
「"私(I)"という一人称を頻繁に使う」
といった女性に特徴的な話し方はトランプ節に当てはまる。
「相手に信用できると思わせる効果がある」。

31842.日本は形式的な「平等」に重きを置く。
全員が同じ学年に在籍する。
個人がそれぞれの特性にあった学びを得にくい。

教育システムは等しく同じ内容、カリキュラムを受けられることを重視する。

31843.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
＜令和3年4月＞
課題は山積している。
まず届かないリコール情報。
リコールは出されるようになったが、
回収や修理されないまま、火事や重いケガ・死亡を伴う
重大な事故を起こしたケースが、2018年だけで77件あった。
重大な事故の10%近くに達していた。
リコールの情報がきちんと伝わっていれば、防げたはずの事故である。
今後、ITの活用と事業者や地域との連携を進め、
いかに必要なところに直接、情報を届ける仕組みをつくれるのかが課題だ。

31844.創造力が評価されない教育システムから飛び出したかった。

31845.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
＜令和3年4月＞次にボランティア頼みの被害回復制度。
また、
消費者団体が消費者に代わって
被害のおカネを裁判で取り戻す制度についても課題がある。
弁護士や大学の先生など制度を支える人たちは、ほとんどがボランティアだ。
裁判の費用は、自治体からの借金というところもある。
このままでは、いつまでも続けることは難しい。
何らかの形で、消費者庁が財政的に支える仕組みが必要だろう。

31846.不寛容な社会を変えなければ。
破壊的なイノベーションを担う異才は出てこない。

31847.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
＜令和3年4月＞
地域の取り組みに格差がある。
その取り組み次第で被害を防げるか、解決できるかが決まる面もある。
実際にはその取り組みにも格差が広がっている。
例えば、
お年寄りや障害がある人など悪質事業者のターゲットになりやすい人について、
地域の消費生活センターや介護事業者、民生委員、宅配などの事業者が
ネットワークを組んで、架空請求や悪質な訪問販売などの被害にあっていないか
目を光らせることができる「見守りネットワーク」という制度を消費者庁がつった。
ところが、
実際に仕組みをつくった自治体は12%、ほとんどの自治体がつくっていない。
専門的な知識やノウハウをもった人材が足りないのか、余裕がないのか。
こうした事情が背景にある。

31848.2極化している。
語彙力は幼少期からの家庭環境が大きい。
保育所では、最近は2行以上の文があるお便りを読んでくれない保護者が一定数いる。
電車に乗っている親子を見ても、「あれは何」と問いかける子どもに対し、
丁寧に答える親と、スマホをいじりながら適当に答える親がいる。

31849.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
＜令和3年4月＞
一方、見守りネットワークをつくった自治体の中には、
詐欺や訪問販売の被害が大幅に減ったというところもある。
地域によって、被害にあうかあわないかに差が広がる。
地域の取り組みは消費者行政の基盤である。
自治体任せにするのではなく、
消費者庁が人材づくりや成果をあげている自治体のノウハウを共有するなど、
支援を強化して、頼れる地域の体制を全国に広げてほしい。

31850.働き手は働く覚悟を持つ。
問われるのは成果を生み出す労働の質だ。
成果に基づいて公正に働きぶりが評価される。
これからは時間や場所を選ばない自由な働き方が約束される。

　　　　　−次回(2023/05/03)は『31851.企業の認識が問われている。』−

＜2023.05.01＞
31831.二極化が進んでいる。
31832.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
31833.勝負は死んだあとだ。
31834.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
31835.高専生は日本の宝だ。
31836.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
31837.[120]キャッチ・ザ・ナンバー。
31838.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
31839.医療・介護制度の現状をワニの口に例える。
31840.「最近の消費者問題と行政の役割について」考えた。
＜令和3年4月＞
このように、
消費者を守るための制度や仕組みは、この10年以上で整えられてきてはいる。
だが、消費者被害・トラブルの額は、2018年1年間に5兆4000憶円。
2018年から2年で6000億円増えたと、消費者庁自らが推計している。
制度や仕組みができても、中身がまだ伴っていない。
特に、産業育成を担っている他の役所に難色を示されると
その壁を崩せないことも多く、
消費者目線で行政全体を動かす司令塔としての役割を十分に果たせていない。
消費者問題の専門家の間からは、厳しい意見もあがっている。
−　続く　−

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