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2022年5月8日(日) <第5947号>

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⊂⌒⌒⌒⊃/人\\\    
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■■■■■■■■2022年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【1】<<埼玉の魅力>> 
【2】<<川越の魅力「時の鐘」>>
【3】<<川越百景>>
【4】<<小江戸川越見どころ90観光コース>>

29891.国は返済不要の「給付型」の拡充を急ぐ。
だが、返済が必要な「貸与型」の利用者はなお少なくない。

29892.「内部留保」にもいろいろある。
内部留保の構造が大きく変化している。
21世紀に入って以降、日本企業は売り上げ増ではなく、
人件費削減や法人税減税から得た利益を内部留保に回し、
設備投資ではなく金融投資や子会社投資に投入している。
その結果、従業員への賃金支払いの減少により
国内市場は縮小し、企業は海外に出ていくという悪循環が生まれている。
− 続く −

29893.安易な奨学金の利用はリスクとなる。
奨学金の利用を避けるために、学生時代の貴重な時間をアルバイトにつぎこみすぎる。

29894.お金の価値は変動する。
物価が上がることをインフレーション、下がる状態をデフレーションと呼ぶ。
より多くお金を払わないと物が買えなくなる
インフレではお金の価値が下がり、逆にデフレではお金の価値が上がる。
堅実に貯金をしても、
その間にインフレが進めば、蓄えたお金は実質的に目減りしている。

29895.ジャズと落語は似ている。

29896.言葉にならない痛みがある。

29897.新型コロナで「内定」を取り消された。
<整理・解雇の4要件(すべて満たす)>
@人員整理の必要性
A解雇回避のために最大限の努力をしたか。
B解雇対象者の選定が合理的
C手続きが妥当
法的にはどう理解し、どう対応すればいいのだろうか。
内定は、法的には企業と入社予定者の間に労働契約が交わされた状態を指す。
入社予定者の内定取り消しは解雇に準じて考える。
労働契約法が定める「解雇権の乱用」の規定が適用されるため、
合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない内定取り消しは無効だ。
− 続く −

29898.「難民」と「避難民」の違いは何か。

29899.新型コロナで「内定」を取り消された。
<整理・解雇の4要件(すべて満たす)>
@人員整理の必要性
A解雇回避のために最大限の努力をしたか。
B解雇対象者の選定が合理的
C手続きが妥当
法的にはどう理解し、どう対応すればいいのだろうか。
内定を取り消すのは非常にハードルが高く、
業績見通しが厳しいといった程度では認められない。
内定取り消しが有効になるのは倒産が不可避だったり、
倒産を避けるため整理解雇が欠かせなかったりする場合に限られる。
− 続く −

29990.もしも和英辞典がなかったら…。
火事場泥棒
− 続く −

   −次回(2022/05/09)は『29991.新型コロナで「内定」を取り消された。』− 


29881.年金は人生の様々なリスクに備える保険だ。
29882.「内部留保」にもいろいろある。
29883.女性にとって昇進の辞退や退職にもつながりかねない。
29884.「内部留保」にもいろいろある。
29885.乳がんの検診率は45%程度にとどまる。
29886.えっ、そうなの。
29887.ファムテックは女性にのみ恩恵があるわけではない。
29888.「内部留保」にもいろいろある。
29889.親の義務だ。
29890.「内部留保」にもいろいろある。
売上高はほとんど伸びないのに、
どうして多額の利益が生まれ、内部留保は急増したのだろうか。
もう1つの要因は法人税減税だ。
法人税率は1997年度まで37.5%だったが、
段階的に引き下げられ現在では23.2%にまで低下している。
住民税、事業税を加えた法人3税の
実効税率(東京)でみると、1997年度の49.98%から大幅に低下している。
税負担にならなかった分が、やはり内部留保に回ったと見る。
− 続く −

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