2019年5月6日（月） <第5265号>

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　　　　　　 　　　　　■■■■■■■■２０１９年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【１】＜＜埼玉の魅力＞＞　
【２】＜＜川越の魅力「時の鐘」＞＞
【３】＜＜川越百景＞＞
【４】＜＜小江戸川越見どころ９０観光コース＞＞
24061.輸送機能を相乗りし合う。
「貨客混載」は人手不足が深刻な宅配業界>のとっても救いとなる。

24062.中学校給食の実施には4つの方式がある。
一．「自校方式」(校内に設けた給食室で調理する)
二．「親子方式」(自校方式の学校から給食を調達する)
三．「センター方式」　(校外の給食センターで複数の学校の給食を一括して作る)
四．「デリバリー方式」(民間業者に調理を委託する)

24063.全国の自治体が子どもの医療費への助成を競い合っている。
住民獲得へ近隣との競争が広がる。
いまでは＜中学生以下＞が「全国標準」だ。

24064.「雨水公費、汚水私費」が原則だ。
下水道事業では、雨水処理は税金などの公費で、汚水処理は使用量で賄う。

24065.ホンダが米国で利益の4割を稼ぐ。
販売する車の7割を現地米国で生産する。

24066.多くの施設や管路が更新期を迎えている。
一方で下水管の老朽化による陥没事故は年間約4000件発生している。

24067.実は−。
和光市は、国がモデルとする介護政策の先進地だ。
要介護認定率は全国平均18.2%(2014年)なのに、同市は9.4%(同)。
月の介護保険料は全国平均より約1300円低く、約1700万円を節約した計算になった。

24068.水道インフラの更新費用は2020年代半ばの年1兆円を超える。
国民１人当たりの負担額が年１万円と現在の2倍に膨らむ。

24069.エネルギー産業の将像は−。
企業同士が合併する再編より、発電やガス製造の上流、
送電線やパイプラインの中流、販売にあたる下流の各部門が
それぞれ、様々な相手と組む提携が進むのではないか。

24070.カスピ海は「海」か「湖」か。
海だとすると、国連海洋法条約で主権が及ぶ領海や排他的経済水域などが規定されている。
一方、湖にはそのような規定はない。

　　　　　　　　−　明日(2019/05/07)は−『24071.「一帯一路」は経済圏構想である。』　−　

＜バックナンバー＞
24051.どうして「ビールホールでビアを飲む」とは言わないか。
24052.なのだ。
24053.努力をしたからといって成功するわけではない。
24054.きれいに包装された野菜や果物に＜違和感＞がある。
24055.日本の食品スーパーでは野菜や果物がパックされている。
24056.そだねー。
24057.平坦な人生などない。
24058.辛抱強く見守ることができない。
24059.深刻な人手不足が労働現場を変えている。
24060.北海道に限らない。
全国でも、赤字鉄道の収益源確保や
運行維持につなげようと「貨客混載」の取り組みが広がる。
特に、宅配便を旅客とともに運ぶ取り組みはローカル私鉄で先行する。

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