2007年7月8日（日） <第1918号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　 -　【334】多くの確定拠出年金が運用放棄されている！　-
　　　　　………………………………………………………………………………………
○手続きが面倒なのか
国民年金基金連合会(厚生労働省の外郭団体)の調べによると、確定拠出年金を転職先に持ち運ばず、運用を放棄している人の数が、2007年1月末時点で、転職者全体の約6割に相当する7万4,600人いることがわかりました。

雇用の流動化に合わせ年金も持ち運びしやすい仕組みになりましたが、一定の手続きが必要で、十分活用されていない現状が浮き彫りになりました。

厚生労働省は、転職者が自動的に年金を移せるよう、転職者の積立金を専門に運用するファンドをつくることなど、新たな制度の検討に入ったそうです。

○転職後に一定の手続きが必要
確定拠出年金は、確定給付年金など他の企業年金とは異なり、企業を窓口にしますが、企業ではなく個人が金融機関と運用の契約を結びます。

従来の企業年金は、転職すると年金制度が終わってしまい、積立金を精算する必要がありましたが、確定拠出年金は、転職先が導入していなくても、一定の手続きをすれば引き続き加入できます。

しかし、転職後半年以内に切り替えの手続きを行わないと、積立金は自動的に国民年金基金連合会に移されます。すると、運用は一時的にできなくなり、将来の受取額が減ってしまいます。放置している間は加入期間に算入されないため、支給開始年齢が本来の60歳から5年間遅れる可能性もあります。

○生保の個人年金保険への加入が拡大
一方、民間の生命保険会社が扱う個人年金保険の契約規模が急拡大しているようです。業界全体の保有契約高は84兆5,000億円程度(2006年12月末)になった模様で、2006年度に入って4兆円ほど増加しました。年度ベースでみると、10年ぶりの高水準に達しています。

空洞化が進む公的年金制度への不信も背景にあり、老後に備えるマネーは「官」から「民」へと移っているようです。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【319】「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は
【320】企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度
【321】増加する医療相談・苦情件数
【322】会社分割に伴って行われる転籍
【323】広がらない介護休業取得
【324】どうして訪問看護師が増えないのか
【325】見直される65歳以上の介護保険料
【326】介護休業はどのぐらい取得されているか
【327】口頭による採用内定に効力はあるか
【328】整理解雇の際に必要な「4要件」とは
【329】定年年齢を引上げるともらえる奨励金
【330】企業の育児支援策に対する助成金の拡充・新設
【331】4月から改正された公的年金制度のポイント
【332】出張先で飲酒中のケガは労災の対象になるか
【333】国民年金のカード払いが可能になる

← Prev　　　News Index　　　Next→