2007年6月27日（水） <第1908号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 -　【323】広がらない介護休業取得　-
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○介護休業の取得率
介護休業の取得経験者が1.5％に留まっていることが、労働政策研究・研修機構の調査でわかりました。また、4人に１人が介護をきっかけに離職や転職を経験しているそうです。家族の介護を始めた当時に雇用されていた事業所から、転職、退職する従業員の割合は24.8％となっています。

○介護休業を取得しない・できない理由
介護休業を利用しなかった理由で最も多かったのは「家族の助け・外部サービスで介護に対応できた」で、次いで、「休日・休暇制度などを活用できた」となっています。

○介護休業の普及
介護休業は、育児・介護休業法で通算93日を上限に、複数回の取得が可能となっており、企業は介護休業制度を設けていなくても原則的には介護休業の申出を拒むことはできません。

実際は同法に基づいて制度を設けている企業は少なく、従業員からは「休みをとりづらい」という声が多く挙がっているようです。労働政策研究・研修機構は、「今後、利用しやすい制度の構築や休業時の経済的支援の拡大が重要」と指摘しています。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか
【311】欧州各国における子育て支援の現状
【312】患者に安心感を与えるクリティカルパス(診療計画表)
【313】日本・ベルギー間の社会保障協定締結
【314】診療報酬の「定額制」を導入へ
【315】派遣社員の事前面接が可能になる
【316】医療機関を悩ます消費税
【317】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【318】1年変形制における年休取得日 通常賃金の計算方法
【319】「毎月勤労統計調査」2006年分の結果は
【320】企業も派遣社員も知って得する「紹介予定派遣」制度
【321】増加する医療相談・苦情件数
【322】会社分割に伴って行われる転籍

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