2007年5月6日（日） <第1856号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　　　 -　【321】増加する医療相談・苦情件数　-
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○高まる医療への関心
医療に関する患者やその家族の相談を受け付ける窓口として都道府県などが設置している「医療安全支援センター」に寄せられた2005年度の相談件数が、約44,000件に上ったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。

相談件数は2004年度よりも約2,700件増え、内容は医療行為に関する苦情が約25.2％と最も多く、医療の安全や質への関心の高さがうかがわれます。

○医療安全支援センターとは
医療安全支援センターは、患者サービスの向上などを目的に2003年度に設置されました。昨年10月1日時点で、都道府県47カ所と保健所のある市区46カ所の計93カ所に設置されています。事業内容は次の通りです。

1.医療に関する相談を受ける者を対象とした研修の実施
2.センター代表者による情報交換会の実施
3.専門的な研修の実施
4.相談事例等の収集や分析等

○「苦情」が6割と最多
相談件数のうち、「苦情」が約26,000件と全体の6割近くを占め、「相談」は約18,000件です。苦情の内容では「医療行為、医療内容への苦情」が約11,000件と最も多く、次いで「医療機関従事者の接し方への苦情」が約5,500件、「医療費」は約3,600件でした。

前年度から大幅に増加した苦情は「カルテ開示」で、約700件ありました。カルテ開示へ苦情は2005年4月の個人情報保護法の前面施行が影響したとみられています。

相談で最も多かったのは「健康や病気」が約6,700件、次いで「医療機関の紹介、案内」が約3,100件、「薬」が約900件の順となっています。

都道府県別で相談件数が最も多かったのは東京都の約11,000件で、大阪府の約4,000件、埼玉県の約3,200件が続いています。最も少なかったのは徳島県の113件でした。

「安全で質の高い医療を受けたい」という国民の意識の高まりを反映し、相談件数は前年度に比べ伸びていますが、今後の課題はセンターの増加と認知度の向上だといわれています。人口30万人以上の「中核市」26市中、センターがあるのは11市にすぎず、一昨年3月の国民意識調査で「センターを知っている」と回答したのは、回答者数約5,800人のうち10.3％に留まっています。

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