2007年3月21日（水） <第1810号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　　　　 -　【311】欧州各国における子育て支援の現状　-
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○多様な形態の欧州の両立支援制度
育児や家庭生活と仕事の両立支援は、欧州各国にとっても重要課題となっています。しかし、日本と大きく違うのは、企業が明確な意思を持ちながら主導している点です。

欧州では、多様な形態で働き続けることができる環境作りは、社員だけでなく会社にも利益をもたらすという認識が浸透しています。

○自在な働き方が定着(イギリス)
イギリスでは、社員が自分に合った労働時間や働き方を決めます。労働時間の短縮はもちろん、繁忙期に集中的に働いて長期休暇を取るタイムバンキング制度や、在宅勤務制度、1つの仕事を短時間勤務の2人の社員がこなすジョブシェアなどを選択することも可能です。

多くの人がこうした柔軟な働き方を選択しており、在宅勤務者は１万人を超えるといわれています。

○育児休暇より仕事優先(フランス)
フランスでは、先進国では短めの法定労働時間(週35時間)であり、年間6週間の有給休暇があります。育児休業は最長3年間認められ、第2子以降の児童手当や税控除も充実しています。

しかし、出生率を支えているのはこうした制度だけではなく、育休も取らず、保育コストを惜しまずキャリアに挑むフランス女性の意欲や、その意欲をビジネスに活かそうとする企業、出産ロスを作らない男女平等の気風です。

パリ市内で出産した女性社員の育休について調べてみると、取得しなかった人が約7割に上り、大多数が産前産後の休暇だけで復職しているという結果が出ています。

厳しい労働時間規制が育児の障害となる残業を抑制していることが大きいですが、フランス女性の働く意欲の強さは、企業にとっても、「出産後すぐに復帰して戦力になってくれる」という安心感があります。

○働く女性に負担感(ドイツ)
低い出生率にあえぐドイツのその姿は、日本に重なります。保育施設不足に加え、学校が午前中で終わるため子供の安全のため母親がフルタイムで働くことが難しい事情もあります。

ドイツ政府は出生率低迷を受け、各州に任せていた保育施設の拡充を国で統括することを検討中で、また、トルコなどからの移民の定着を促す施策を推進するなど、少子化対策が子育て一本やりの日本に比べ対応策は幅広いものとなっています。

加えて国民の総労働時間は1,600時間台と、日本より500時間近く少なくなっています。

＜バックナンバー＞
【268】「マザーズハローワーク」の現状と課題
【269】晩婚・晩産化で女性の労働力が上昇
【270】成果主義賃金訴訟で社員逆転敗訴の判決
【271】外国人の従業員を雇う場合の注意点
【272】雇用保険 65歳以上でも新規加入が可能に
【273】コーポレートガバナンスを学ぶ
【274】賞与をめぐる状況
【275】2005年度の概算医療費が過去最高に
【276】雇用保険の基本手当日額が変更
【277】「地域別最低賃金」を2年連続引上げへ
【278】「労働審判制度」の利用状況
【279】横行する偽装請負と労働局による是正指導
【280】社員に対する資格取得援助費用の返還請求は可能か
【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向
【282】仕事に関係のないウェブサイトの閲覧
【283】健康保険料率の上限が2008年度から引上げ
【284】企業におけるパワー・ハラスメント防止対策
【285】育児休業取得者増加への対応が重要に
【286】出産手当金の対象者・受給額の変更
【287】健康保険法改正でどうなる
【288】若年者をとりまく厳しい雇用環境
【289】民間給与が8年連続でダウン
【290】転職で失敗しないために必要なこと
【291】雇用保険料率が引き下げられます
【292】企業の子育て支援策と導入効果
【293】会社が指定した通勤経路の変更は認められるか
【294】「医療安全管理者」指針を作成へ
【295】被災時の医療費負担が減免・猶予されます
【296】平成18年度の年末調整について
【297】各業界における人材不足への懸念と対策
【298】話題の「ホワイトカラー・イグゼンプション」とは
【299】「高年齢者雇用確保措置」の実施状況
【300】「行政サービス・住民負担の地域格差」の実施状況
【301】企業による飲酒運転対策への取り組み
【302】会社に無断でアルバイトをしたら
【303】「年収130万円」の壁、働き方で変化
【304】給与は全額差し押さえられる
【305】医療制度改革に伴う患者の医療費負担引上げ
【306】新しい年金額通知サービス「ねんきん定期便」の概要
【307】定期健康診断の受診は個人の自由なのか
【308】「働く意欲」が強い50代
【309】「景気は拡大」は9割なのに…
【310】会社員の出張が増加しているのか

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