2007年1月21日（日） <第1751号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「天真爛漫」(No.2)

[性質・言動が飾り気のないこと]

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　 利益が減らない、お金が出ない節税
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ダメ社長、必見！

あなたは『人材投資促進税制』をご存知ですか？

教育訓練費2年間の平均が500万円の中小企業の会社で考えてみましょう。

2005年4月に開始する事業年度で、新税制ができたので600万円教育訓練費をかけました。増加率は増加額100万円÷500万円で20％です。ということはこの半分10％が税額控除率となります。

その結果、この会社は教育訓練費総額の600万円×10％＝60万円分税額が安くなるというわけです。さらに法人住民税が60万円×20.7%＝12万円安くなります。

100万円多く教育訓練費をかけた会社にとってキャッシュフローを計算してみましょう。

教育訓練費はもともと損金になって法人税率等の45％分の45万円税金が安くなっています。さらに法人税が60万円少なくなり、法人住民税は12万円安くなりました。実質キャッシュフローの入金は117万円（45万円+60万円+12万円）です。キャッシュフローの支出は100万円です。

その結果117万円―100万円＝17万円お金が多く戻りながら教育できたことになるわけです。

中堅中小企業の社長としては次の具体策が必要です。

1.人材育成費用の予算組みを積極的にするかどうか
2.社内で研修を行うか
3.社外を導入するか
4.経営理念に沿って研修するのが王道なのでもう一度経営理念を磨くかどうか
5.経営方針書・経営計画作りをどうするか
6.社長さんが絡まないと研修は壁に当たるのでどう時間をやりくりするか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(エッセイスト　大前乃英雄)

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【01】フリーターが問題なのは

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