2006年11月7日（火） <第1676号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　　 -　【281】製造業や飲食業を中心に正社員が不足傾向　-
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○正社員の過不足状況が拡大
厚生労働省は、年4回実施している「労働経済動向調査」の結果を発表しました。

正社員などの常用労働者が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を引いた過不足判断指数（DI）は、プラス21ポイントで5月に行った前回調査から横ばいだったものの、製造業、不動産業、飲食業、宿泊業で不足超過幅が拡大しています。

パートタイム労働者のDIは、全産業でプラス21と前回調査より2ポイント低下したものの、不足超過幅が大きく不足感が続いています。産業別に見ると、運輸業、不動産業、飲食業、宿泊業で不足超過幅が拡大しています。

○その他の主な結果
「中途採用あり」とした事業所割合（平成18年4〜6月期）は、調査産業計で59％と前年同期から上昇しています。産業別にみると、運輸業とサービス業を除いて上昇しており、特に情報通信業での上昇幅が大きいようです。

また、1年前の7月と比べて派遣労働者・業務請負の労働者が「増加した」とする事業所の割合は18％、「ほぼ同じ」が30％、「減少した」が10％、「1年前も今年もいない」が33％となっています。

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