2006年8月1日（火） <第1578号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　　　　　-　【256】国によって「少子化社会」に対する意識が違うのか　-
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○日本を含めた5カ国を対象に調査
内閣府は、出産や育児などに関する意識調査を実施し、その結果を発表しました。

この調査は、昨年10〜12月に、合計特殊出生率(女性が一生の間に産む子どもの数)の低い日本(2003年1.29人)と韓国(同1.16人)、高い米国(同2.04人)とフランス(同1.89人)、スウェーデン(同1.71人)の計5カ国を選び、それぞれ20〜29歳の男女約1,000人を対象に実施したものです。

○子どもを増やしたいのか、増やしたくないのか
子どもを持つ男女のうち「さらに子どもを増やしたい」と回答した人は、日本では42.6％と調査国中で最も低く、スウェーデン(81.1％)の半分程度でした。

韓国でも「増やしたい」と答えた人は43.7％にとどまっており、日本や韓国では「増やしたくない」と回答した人の半数以上が「子育てや教育に金がかかりすぎる」と金銭的理由を挙げ、他国に比べて金銭面での負担が重荷となっている実態が浮かび上がりました。

なお、「増やしたい」と回答した人が多かったのは、スウェーデンのほか、米国(81％)、フランス(69.3％)でした。内閣府では、「この３カ国は、保育サービスの充実や税制上の優遇措置が優れているほか、子育てへの金銭的支援もあり、出生率に影響しているのではないか」と指摘しています。

○国による優遇措置や金銭的支援に大きな差
また「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方について「賛成」と回答したのは、日本(57.1％)が最高で、スウェーデン(8.6％)が最低でした。

「子どもを産みやすい国か」との質問には、「とても産みやすい」と「どちらかといえば産みやすい」を合わせた肯定的な回答が、日本では47.6％でした。韓国(18.6％)が最低で、スウェーデン(97.7％)、米国(78.2％)、フランス(68.0％)では肯定的な回答が多くみられました。

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