2006年5月22日（月） <第1507号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　 　　　　　　　-　【244】雇用保険の福利厚生事業が廃止されるのか　-
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○雇用保険事業の抜本的見直しへ
厚生労働省は、雇用保険事業を抜本的に見直し、平成18年内にも見直しの具体案をまとめるそうです。

見直しの中心となるのは、必要性や効率性が疑問視されていた、雇用機会の拡大や福祉増進のための助成事業の改廃です。

早ければ平成18年度にも、中小企業の社員を対象に健康増進など福利厚生を主な目的としている事業が、原則として廃止されます。廃止の対象となるのは、財形制度の導入促進策やボランティア参加の基盤づくりへの助成事業、時差出勤など快適な通勤を促す啓発事業などです。

○助成金の見直し
また、利用率が極端に低い助成金についても見直しが行われます。景気の変動などで急激な事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に、解雇を防ぐ目的として助成される「雇用調整助成金」は、180億円の予算に対し、利用率は4％です。

通常より多い賃金を支払って社員に再就職のための休暇を与えた企業へ支給される「求職活動等支援給付金」は、予算68億円に対し、わずか1％の利用率にとどまっています。

○国庫負担の縮減も
国庫負担の縮減も検討されます。国は、失業給付の一部など年間約4,000億円を支出していますが、財務省から見直しを求められています。

縮減される結果、失業者らへの給付の削減や保険料アップなどを行わざるを得ない状況になりますので、労使からの反発は必至で、調整は難航する見込みです。

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