2006年4月15日(土) <第1470号> ■労働・経営■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 【233】レセプトで見る医療費 - ……………………………………………………………………………………… 私たちの周りを見渡してみると、様々な商品には値段がついていますが、医療機関では薬や検査、処置といったものの料金の内訳が分りにくいものです。その詳細を知るための手段の一つはレセプト(診療報酬明細書)の開示を求めることです。 ○レセプトとは レセプトは一ヶ月分の治療について、何にいくらかかったかが細かく記載してある書類です。傷病名や診察を受けた日数、処方された薬の名称や単価(1点=10円で点数表記)が分かるようになっています。医療機関はこの書類を患者が加入している健康保険組合などに送って治療費を請求しています。 ○レセプトから分かること レセプトを見ると、費用に該当する医療処置を受けているかどうかが把握しやすくなります。また、心当たりが無い医療処置で医師が間違いを認めれば、その分の患者負担が戻ってくる可能性もあります。 「再診 ×2回 151点」のようにすべての項目が点数表記されており、「請求欄」に合計点数が記されています。その合計点数に1点=10円を乗じた金額の3割が自己負担額になります。 ではどのようにすれば、レセプトを手に入れることができるのでしょうか。 ○レセプトの請求方法 健康保険組合のある会社の社員の場合、まず健康保険組合の窓口(政府管掌健康保険の加入者は社会保険事務所へ、市町村の国民健康保険加入者は市町村窓口へ)で、「診療報酬等の開示依頼書」に名前や住所などを記入して、手数料とともに申し込みます。 健康保険組合はこの請求に基づいて、請求者が通っている病院の主治医に開示についての意見を聞きます。レセプトには病名も書いてあるので、まだ告知していないガンなどの病名が本人に分かってしまう場合などは、治療に支障が無いか等の配慮が必要だからです。 主治医の了解が取れれば、開示決定を知らせる書類が請求者へ届き、その後レセプトを受け取ることになります。 <バックナンバー> 【200】受動喫煙で病気になったら 【201】育児休業後、元職場に戻ることはできる 【202】女性が働きやすい職場とは 【203】派遣なのか請負なのか 【204】居酒屋でのけんかで処分される 【205】タクシー運転手の最低賃金 【206】名刺大の小冊子でできること 【207】2007年問題 技能継承に助成金 【208】結婚しても子供を多く持てない夫婦が増加 【209】SEO(検索エンジン最適化)のメリット 【210】就労意識のランキング 【211】集中力アップ 【212】児童手当、小学6年まで支給へ 【213】残業食に何を食べる? 【214】定年退職でも使える雇用保険 【215】母子家庭 【216】団塊世代 定年後の働き方の多様化 【217】紹介予定派遣需要高まる 【218】ワークライフバランス 【219】公益通報者保護法が4月に施行 【220】生活保護 【221】2005年度新入社員意識調査 【222】無断欠勤の社員を解雇できる 【223】シニア世代の心得 【224】有給休暇、取得義務付けを検討 【225】医療費、高齢者の負担増加へ 【226】在宅勤務中のケガは労災 【227】転職先に部下を引き抜いたら 【228】企業の育児支援策 【229】少子化対策 【230】公益通報者保護法(平成18年4月1日施行) 【231】通勤手当の不正受給 <バックナンバー> 【200】受動喫煙で病気になったら 【201】育児休業後、元職場に戻ることはできる 【202】女性が働きやすい職場とは 【203】派遣なのか請負なのか 【204】居酒屋でのけんかで処分される 【205】タクシー運転手の最低賃金 【206】名刺大の小冊子でできること 【207】2007年問題 技能継承に助成金 【208】結婚しても子供を多く持てない夫婦が増加 【209】SEO(検索エンジン最適化)のメリット 【210】就労意識のランキング 【211】集中力アップ 【212】児童手当、小学6年まで支給へ 【213】残業食に何を食べる? 【214】定年退職でも使える雇用保険 【215】母子家庭 【216】団塊世代 定年後の働き方の多様化 【217】紹介予定派遣需要高まる 【218】ワークライフバランス 【219】公益通報者保護法が4月に施行 【220】生活保護 【221】2005年度新入社員意識調査 【222】無断欠勤の社員を解雇できる 【223】シニア世代の心得 【224】有給休暇、取得義務付けを検討 【225】医療費、高齢者の負担増加へ 【226】在宅勤務中のケガは労災 【227】転職先に部下を引き抜いたら 【228】企業の育児支援策 【229】少子化対策 【230】公益通報者保護法(平成18年4月1日施行) 【231】通勤手当の不正受給 【232】内定の取消しは解雇
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