2006年4月2日（日） <第1457号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■

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　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【220】生活保護　-
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○生活保護制度とは
　健康で文化的な最低限度の生活に必要な「最低生活費」を国が定め、申請者の資力が不足する分だけを給付します。月収などがあれば、必要経費などを除き差し引かれます。保護基準額は地域により6段階に分かれ、さらに保護世帯の家族構成によって細かく規定されています。費用は国が4分の3、自治体が4分の1を負担します。

○生活保護を受ける世帯が急増
　生活保護を受けている人は第2次石油危機後の1985年以降、減少傾向にありましたが、95年から増加しています。厚生労働省「福祉行政報告書」によれば、2004年度の平均受給世帯は約100万世帯、人数は約142万人です。10年前に比べ、1.6倍以上に増えています。日本の全人口に占める割合は、約1.1％、実に100人に１人が生活保護を受けている計算になります。

○最低生活費とは？
　年齢・性別・世帯構成・所在地域などにより決定されます。たとえば、夫33歳、妻29歳、子４歳の場合、東京23区であれば、162,170円。夫68歳、妻65歳で年金収入が月額9万円のみであれば、最低生活費は171,940円となり、年金収入を差し引き、差額の81,940円が支給されます。

○問題点
　現状では、高齢者世帯で満額の老齢基礎年金を受給すると、月66,208円、夫婦2人で132,416円が支給されます。高齢者夫婦の最低生活費は上記のとおり17万円程度であり、たとえ満額の老齢基礎年金であっても、生活保護を受けたほうが受給金額は多くなります。生活保護を受けると、様々な生活の制限を受けますが、国民年金保険料を払った人より生活保護を受ける人のほうが受給額が多くなるという現実が起こっています。

　また、働けるのに働かない、収入があるにもかかわらず、申告をせずに生活保護を受給するなどの不正受給もあると言われています。あたり前のことではありますが、本来受給すべき人に適切な運用ができるようにすべきでしょう。

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