2005年11月9日（水） <第1313号>

　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　　　　　　　　　　　　　　-　【187】民間の3割に派遣労働者　-
　　　　　………………………………………………………………………………………
　昨年3月から改正労働者派遣法が施行されていますが、厚生労働省の実態調査で、派遣労働者を使う民間企業が一段と増え、全体の3割を超えたことがわかりました。

　派遣受入期間の延長や製造現場への派遣解禁などの規制緩和が歓迎されたとみられますが、派遣労働者の5人に1人が賃金や業務内容について派遣元や派遣先に苦情を申し出ていたことも明らかになりました。

○増える派遣労働者
　調査は昨年9月から10月に社員数30人以上の民間事業所(約1万4,000)と派遣労働者(約2万5,000人)を無作為抽出して実施し、それぞれ約6割から回答を得ました。　　

　調査結果によると、派遣労働者がいる事業所は全体の31.5％あり、2003年より10％以上増えています。事業所のうち47.8％が1年前に比べて「派遣労働者が増加した」と答え、「減少した」と答えたのは16.5％にとどまりました。

　社員数が多い事業所ほど派遣労働者がいる割合が高く、社員数500人以上の事業所は全体の約8割にいました。

　企業側が派遣労働者を使う理由は、「欠員補充など必要な人員を迅速に確保できるため」が74.0％で最も多く、次に「一時的な業務量の変動に対応するため」が50.1％で、景気変動に応じて派遣労働者の雇用量を調節しているようです。

○派遣労働者の苦情・要望
　派遣労働者本人に対する調査では、全体の22.9％が過去1年間に人材派遣会社や派遣先企業に「苦情を申し出たことがある」と答えています。

　その内容は「賃金」についてが28.0％と最も多く、次いで「業務内容」が21.9％、「就業時間や時間外労働、休憩時間、休暇」などが14.7％、「人間関係、いじめ」が13.5％ありました。

　また、66.4％が人材派遣会社に要望があるとしており、「賃金制度を改善してほしい」、「継続した仕事を確保してほしい」「福利厚生制度を充実してほしい」などの回答が多かったようです。

　厚生労働省は、この調査結果を今後の派遣労働者の職場環境改善策に活かしていく考えのようです。


＜バックナンバー＞
【164】高齢者の医療制度改革
【165】男性の育児参加促進に助成金創設
【166】心の健康づくり
【167】ライバル会社への転職を阻止できるのか
【168】子育て支援による人材確保
【169】年俸制導入と割増賃金
【170】ゆとり教育と労働時間の削減
【171】65歳以上の扶養家族の健康保険料徴収へ
【172】現役世代の負担、最高に
【173】食育基本法が施行
【174】夫婦の2007年問題
【175】減給の制裁と降格処分
【176】年金改正とポーツマス条約
【177】介護保険の給付見直しへ
【178】ボーン・イン・ザ・U.S.A
【179】求職者の個人情報の取扱い
【180】改正不正競争防止法が施行
【181】賃金を支払えない場合にどうなるか
【182】接待ゴルフも仕事のうちか
【183】社員旅行に行かなければ積立金は
【184】パート社員に助成金制度導入へ
【185】育児休業・介護休業法改正のポイント
【186】コース別雇用管理の留意点

← Prev　　　News Index　　　Next→