2005年8月16日（火） <第1228号>

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　　　　　　　　 　　　　　　　　　　-　【160】労働保険料の無駄使い　-
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　企業が負担する労働保険料を財源とする労働保険関連事業で、無駄な施設の建設や予算の使い残しなど、無駄遣いや非効率が問題となっています。

　厚生労働省は批判が出ている事業について、数値目標を設定し効果が小さければ事業を改廃する「目標管理サイクル」を導入する方針を決めていますが、改革には程遠いとの見方がされています。

○労働保険料
　労働保険(労災保険と雇用保険)は特別会計で運用され、企業が社員に支払う報酬総額から支払われる保険料などが歳入となり、2004年度の予算規模は労災勘定が1兆2千億円弱、雇用勘定が3兆円強の合計約4兆2千億円で、労災給付費や失業等給付にあてられています。

　これらの給付費の合計は3兆円程度で残りの約6千億円は雇用安定、能力開発、雇用福祉事業に振り分けられていますが、個別の事業までは目が届きにくく無駄遣いが多くなっているようです。

○問題となっている無駄遣い
　中小企業の業績が悪化したとき社員の解雇を防ぐ目的で助成される「雇用調整助成金」は予算額260億円に対し、利用額はわずかの9％の23億円にとどまり、制度そのものの必要性が問われました。

　また、失業者を雇い入れた中小企業への助成金などの26事業で、うその申請などで2年間で850件27億円の不正受給が発覚しています。

　455億円をかけた神奈川県の滞在型健康施設「スパウザ小田原」は開設から6年後に建設費の2％にも満たない8億円で売却されています。

　その他、勤労者福祉施設1978施設は運営主体が独立行政法人化されるため、2005年度末までに建設費4440億円の3％の130億円で売却されることが決まっています。

＜バックナンバー＞
【130】労働保険の強制加入の強化
【131】日本の労務管理の父
【132】派遣社員の最低賃金の見直し
【133】育児休業等の特例
【134】労働審判法が期待すること
【135】国民年金保険料の口座振替割引制度
【136】認知症を知る一年
【137】社員の副業は違法か
【138】中小企業退職金共済制度への移行
【139】求人は正社員重視に
【140】成果型退職金制度をご存知ですか
【141】悪貨は良貨を駆逐する
【142】次世代育成支援対策推進法
【143】未払い残業代問題の抜本的解決策
【144】産業医に求められる心の病対策
【145】健康保険組合の異業種間の合併が可能に
【146】高年齢者雇用安定法
【147】民間型ADR
【148】JIS Q 15001
【149】労働基準監督署の監督指導
【150】年間売上3億円・従業員30人未満
【151】フリーター20万人常時雇用化プラン
【152】職場における禁煙対策
【153】外国人労働者の適正な雇用
【154】労働者の疲労蓄積度診断
【155】個別労働紛争処理制度の利用が増加
【156】女性の坑内労働　解禁へ
【157】服装の自由はどこまでOK
【158】新連携
【159】労働基準監督署の臨検に必要なもの

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