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2005年8月15日(月) <第1227号>

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               - 【159】労働基準監督署の臨検に必要なもの -
     ………………………………………………………………………………………
 労働基準監督官が事業場に立入調査をすることを「臨検」といいます。

 臨検には、a)労期監督 b)申告監督 c)再監督の3種類があります。労働安全衛生法関係の臨検は予告なしの抜き打ちが多く、労働基準法の関係は帳簿の確認や聞き取りが必要なので、大抵は予告があります。

 では、労働基準法関係では、どのような書類の確認が行われるでしょうか。以下は、実際の臨検で提出が求められたものです。できれば、今からでも整備しておくことをお勧めします。

 ・就業規則(別規程もすべて)
 ・時間外休日労働に関する協定届(控)
 ・時間外休日労働に関する協定書(写)
 ・労働基準法に関する協定書(写)、協定届(控)
 ・労働時間管理の為に作成している書類(賃金台帳と突合せができるもの)
 ・賃金台帳(直近3箇月分)
 ・年次有給休暇管理台帳
 ・衛生委員会の議事録
 ・衛生管理体制(衛生管理者・産業医等)に関する選任報告書(控)
 ・健康診断の個人票
 ・健康診断結果報告書(控)
 ・労働条件の明示の為、採用時に労働者に交付しているもの(労働条件通知書等の)サンプル
 ・会社の概要のわかるもの(パンフレット等)
 ・会社の組織図

<バックナンバー>
【130】労働保険の強制加入の強化
【131】日本の労務管理の父
【132】派遣社員の最低賃金の見直し
【133】育児休業等の特例
【134】労働審判法が期待すること
【135】国民年金保険料の口座振替割引制度
【136】認知症を知る一年
【137】社員の副業は違法か
【138】中小企業退職金共済制度への移行
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【140】成果型退職金制度をご存知ですか
【141】悪貨は良貨を駆逐する
【142】次世代育成支援対策推進法
【143】未払い残業代問題の抜本的解決策
【144】産業医に求められる心の病対策
【145】健康保険組合の異業種間の合併が可能に
【146】高年齢者雇用安定法
【147】民間型ADR
【148】JIS Q 15001
【149】労働基準監督署の監督指導
【150】年間売上3億円・従業員30人未満
【151】フリーター20万人常時雇用化プラン
【152】職場における禁煙対策
【153】外国人労働者の適正な雇用
【154】労働者の疲労蓄積度診断
【155】個別労働紛争処理制度の利用が増加
【156】女性の坑内労働 解禁へ
【157】服装の自由はどこまでOK
【158】新連携

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