2005年8月15日(月) <第1227号> ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ - 【159】労働基準監督署の臨検に必要なもの - ……………………………………………………………………………………… 労働基準監督官が事業場に立入調査をすることを「臨検」といいます。 臨検には、a)労期監督 b)申告監督 c)再監督の3種類があります。労働安全衛生法関係の臨検は予告なしの抜き打ちが多く、労働基準法の関係は帳簿の確認や聞き取りが必要なので、大抵は予告があります。 では、労働基準法関係では、どのような書類の確認が行われるでしょうか。以下は、実際の臨検で提出が求められたものです。できれば、今からでも整備しておくことをお勧めします。 ・就業規則(別規程もすべて) ・時間外休日労働に関する協定届(控) ・時間外休日労働に関する協定書(写) ・労働基準法に関する協定書(写)、協定届(控) ・労働時間管理の為に作成している書類(賃金台帳と突合せができるもの) ・賃金台帳(直近3箇月分) ・年次有給休暇管理台帳 ・衛生委員会の議事録 ・衛生管理体制(衛生管理者・産業医等)に関する選任報告書(控) ・健康診断の個人票 ・健康診断結果報告書(控) ・労働条件の明示の為、採用時に労働者に交付しているもの(労働条件通知書等の)サンプル ・会社の概要のわかるもの(パンフレット等) ・会社の組織図 <バックナンバー> 【130】労働保険の強制加入の強化 【131】日本の労務管理の父 【132】派遣社員の最低賃金の見直し 【133】育児休業等の特例 【134】労働審判法が期待すること 【135】国民年金保険料の口座振替割引制度 【136】認知症を知る一年 【137】社員の副業は違法か 【138】中小企業退職金共済制度への移行 【139】求人は正社員重視に 【140】成果型退職金制度をご存知ですか 【141】悪貨は良貨を駆逐する 【142】次世代育成支援対策推進法 【143】未払い残業代問題の抜本的解決策 【144】産業医に求められる心の病対策 【145】健康保険組合の異業種間の合併が可能に 【146】高年齢者雇用安定法 【147】民間型ADR 【148】JIS Q 15001 【149】労働基準監督署の監督指導 【150】年間売上3億円・従業員30人未満 【151】フリーター20万人常時雇用化プラン 【152】職場における禁煙対策 【153】外国人労働者の適正な雇用 【154】労働者の疲労蓄積度診断 【155】個別労働紛争処理制度の利用が増加 【156】女性の坑内労働 解禁へ 【157】服装の自由はどこまでOK 【158】新連携
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