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2005年5月13日(金) <第1133号>

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                    - 【129】インクルーシブ教育 -
     ………………………………………………………………………………………
 1994年のユネスコ(国連教育科学文化機関)のサラマンカ宣言で、障害児教育におけるインクルーシブ教育(包み込み教育)が提唱されました。インクルーシブ教育とは、すべての子どもが普通学級で学び、援助が受けられる教育のことをいいます。

 文部科学省は、従来、健常児と障害児の学ぶ場を分ける「分離・別学体制」を続けてきましたが、サラマンカ宣言を受け、「特別支援教育」を07年度までに完全実施することとなりました。

 この特別支援教育とは、障害のある子に対し特別な支援体制を整えることにより、健常児と同じ「普通学級」で学ぶことができるというものです。

 支援対象は、現在の「特殊教育」の対象である盲、ろう、知的障害、肢体不自由、病弱、言語・情緒障害に加え、LD(読み書きなどの特定分野の習得が難しい学習障害)、ADHD(落ち着きがなく衝動的な行動がある注意欠陥・多動性障害)、知的障害のない高機能自閉症など軽度発達障害の子どもまで拡大されます。
 
 「特殊教育」の対象者は、03年5月現在、普通校の特殊学級在籍者も含めて全国で約21万6,000人います。「特別支援教育」になると、推計約65万人が新たに支援対象となります。

 そこで、新制度を推進する学内や保護者、関係機関との連絡調整役として、「特別支援教育コーディネーター」が、07年度までにすべての小・中・養護学校などに配属されます。
 
 さらに今後、障害のある児童生徒のすべてにIEP(個別の教育支援計画)が作成され、それに基づく支援が始まります。

 しかし、特別支援教育の実施は、教員増が見込めないと、教員1人が見る障害児と業務が激増することになります。これまでの「分離・別学体制」にも疑問の声が多くありましたが、すべての子どもを普通学級でというインクルーシブ教育も、名前が変わるだけという批判を受けかねないように思われます。


<バックナンバー>
○ 井上 充さん
【 61】タクシー運転手と請負
【 62】タクシー運転手という仕事
【 63】雇用情勢
【 64】高齢者雇用の取組み
【 65】NEET(ニート)
【 66】技能系社員登用制度
【 67】個人業務委託
【 68】労働形態の多様化
【 69】雇用対策の転換
【 70】採用の良否
【 71】派遣労働者の現状
【 72】新卒者内定状況
【 73】ICという働き方
【 74】某社人事担当者の悩み
【 75】営業マンの休憩時間
【 76】オーケストラの年収
【 77】労働時間延長に動く独企業
【 78】就業促進手当
【 79】第三者行為労災について
【 80】プライバシーマーク
【 81】改正労働基準法
【 82】過労自殺
【 83】私的メールのモニタリング
【 84】ビジネスマンが重視するものは
【 85】社員の起こした交通事故について
【 86】基本4情報の漏洩
【 87】聖域を外部委託した生保
【 88】医療機関の個人情報保護
【 89】生命保険の手数料
【 90】プライバシーマーク・認定申請増える
【 91】カンタン個人情報保護対策
【 92】求職活動支援書
【 93】改正代金法
【 94】成績不良と解雇
【 95】市場化テスト
【 96】セクハラ相談
【 97】給与計算の変更点
【 98】ADRって何?
【 99】悪用される全喪届
【100】信用と取引信用保険
【101】保険料の節約法
【102】労働福祉事業と雇用保険三事業
【103】年金暮らしと税金
【104】年俸制について
【105】65歳までの雇用確保が義務付けられます
【106】労働組合法が改正
【107】育児・介護休業法が改正
【108】会社を退職した方が創業する場合の助成金
【109】ストックオプションの利益は給与所得
【110】人事考課
【111】成果型賃金制度導入の難しさ
【112】賃金体系の変遷
【113】2007年問題
【114】大規模小売業への排除勧告
【115】退職システムの複線化
【116】ライフシェア5箇条
【117】能力評価基準の策定
【118】労災保険料の業種区分を細分化へ
【119】国民健康保険法
【120】営業の練習
【121】高年齢者の賃金設定
【122】残業代未払い問題
【123】現場力の伝承と安全対策
【124】雇用改善に地域間、男女間、世代間の格差
【125】通勤災害制度の対象を拡大
【126】次世代法の行動計画は策定されましたか
【127】X理論とY理論
【128】退職金の受け取り方

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