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2005年4月29日(金) <第1119号>

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             - 【124】雇用改善に地域間、男女間、世代間の格差 -
     ………………………………………………………………………………………
 景気に回復の兆しが見えてきたことに伴って、完全失業者数は20カ月連続の減少となり、就業者数も増加傾向にあるなど、雇用情勢においても改善が続いています。

 しかし、全国的な統計の数字では雇用の改善が見られるものの、その進み方は、地域間、男女間、世代間において格差が目立っています。産業構造の違いや雇用形態の構造的な変化を背景に、景気回復の恩恵がまんべんなく全体に及ばなくなっているようです。

 こうした実状を踏まえ、厚生労働省も地域独自の雇用創出策などの新たな対策に乗り出しますが、その効果はまだまだ不透明です。
 
 ○ 地域間の格差
 自動車や一般機械などが好調な東海を筆頭に、北関東、甲信、南関東には生産拠点が集積しているため、地域別の有効求人倍率を比較すると、他の地域に比べて派遣などのサービス業も成長しているほか、情報通信など新しい産業も育ってきています。

 しかし、北海道や四国などは有効求人倍率でも1倍に届かず(東海は1.35倍)、昨年より上昇してはいても、その幅は小幅にとどまっています。公共工事への依存体質から抜け出せず、産業基盤が脆弱なままで、地域独自の産業が育っていない状況が続いているようです。

 ○ 男女間の格差
 総務省が発表した2月の完全失業率は4.7%となり、7カ月ぶりに悪化しました。男女別の完全失業率は男性が前月比0.2ポイント上昇の5.0%、女性は0.1ポイント上昇の4.2%となっています。

 農林、建設、製造など男性の就業者が多い分野での就業者数の減少が続いている一方、女性の多い医療・福祉、派遣などのサービス業で好調が続いている状況を反映しています。また、人件費の"固定費化"を嫌う企業が正社員を避けて、派遣社員などを活用していることも背景にあるようです。

 ○ 世代間の格差
 完全失業率を世代別に見ると、全体の失業率の4.7%に比べて15歳から24歳の若年が9.5%と高くなっており、雇用改善が進んでいない状況が浮き彫りになっています。

 全体と若年の失業率の格差は、10年前では2.5ポイント程度だったが、今では2倍近くに開いてしまっています。

 厚生労働省は若年向けに、合宿生活の「若者自立塾」、就職基礎能力を国が認定する「YESプログラム」等を実施していますが、予算を注ぎ込むわりに、その効果が計りにくいというのが現状のようです。


<バックナンバー>
○ 井上 充さん
【 61】タクシー運転手と請負
【 62】タクシー運転手という仕事
【 63】雇用情勢
【 64】高齢者雇用の取組み
【 65】NEET(ニート)
【 66】技能系社員登用制度
【 67】個人業務委託
【 68】労働形態の多様化
【 69】雇用対策の転換
【 70】採用の良否
【 71】派遣労働者の現状
【 72】新卒者内定状況
【 73】ICという働き方
【 74】某社人事担当者の悩み
【 75】営業マンの休憩時間
【 76】オーケストラの年収
【 77】労働時間延長に動く独企業
【 78】就業促進手当
【 79】第三者行為労災について
【 80】プライバシーマーク
【 81】改正労働基準法
【 82】過労自殺
【 83】私的メールのモニタリング
【 84】ビジネスマンが重視するものは
【 85】社員の起こした交通事故について
【 86】基本4情報の漏洩
【 87】聖域を外部委託した生保
【 88】医療機関の個人情報保護
【 89】生命保険の手数料
【 90】プライバシーマーク・認定申請増える
【 91】カンタン個人情報保護対策
【 92】求職活動支援書
【 93】改正代金法
【 94】成績不良と解雇
【 95】市場化テスト
【 96】セクハラ相談
【 97】給与計算の変更点
【 98】ADRって何?
【 99】悪用される全喪届
【100】信用と取引信用保険
【101】保険料の節約法
【102】労働福祉事業と雇用保険三事業
【103】年金暮らしと税金
【104】年俸制について
【105】65歳までの雇用確保が義務付けられます
【106】労働組合法が改正
【107】育児・介護休業法が改正
【108】会社を退職した方が創業する場合の助成金
【109】ストックオプションの利益は給与所得
【110】人事考課
【111】成果型賃金制度導入の難しさ
【112】賃金体系の変遷
【113】2007年問題
【114】大規模小売業への排除勧告
【115】退職システムの複線化
【116】ライフシェア5箇条
【117】能力評価基準の策定
【118】労災保険料の業種区分を細分化へ
【119】国民健康保険法
【120】営業の練習
【121】高年齢者の賃金設定
【122】残業代未払い問題
【123】現場力の伝承と安全対策

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