2005年3月3日（木） <第1062号>

＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【61】タクシー運転手と請負
【62】タクシー運転手という仕事
【63】雇用情勢
【64】高齢者雇用の取組み
【65】NEET(ニート)
【66】技能系社員登用制度
【67】個人業務委託
【68】労働形態の多様化
【69】雇用対策の転換
【70】採用の良否
【71】派遣労働者の現状
【72】新卒者内定状況
【73】ＩＣという働き方
【74】某社人事担当者の悩み
【75】営業マンの休憩時間
【76】オーケストラの年収
【77】労働時間延長に動く独企業
【78】就業促進手当
【79】第三者行為労災について
【80】プライバシーマーク
【81】改正労働基準法
【82】過労自殺
【83】私的メールのモニタリング
【84】ビジネスマンが重視するものは
【85】社員の起こした交通事故について
【86】基本４情報の漏洩
【87】聖域を外部委託した生保
【88】医療機関の個人情報保護
【89】生命保険の手数料
【90】プライバシーマーク・認定申請増える
【91】カンタン個人情報保護対策
【92】求職活動支援書
【93】改正代金法
【94】成績不良と解雇

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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【95】多様性と現場力　-
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　昨年12月に発表された、日本経済団体連合会の経営労働政策委員会報告2005年版のキーワードは、「多様性と現場力」です。

　多様性とは、働く人の多様なニーズと企業の求める多様な人材を最善に組み合わせて、適応性の高い組織を作り上げることです。高齢者の社会参画の機会の拡充、女性の能力の活用、外国人受け入れへの対応、障害者の社会的自立の支援および労働市場の機能強化を本報告では提言しています。

　労働市場に関しては、労働者派遣法の規制緩和、職業紹介事業の規律ある民間開放などを求めています。

　一方、現場力とは、現場の人材力です。マニュアル化するには困難な、いわばアナログ的な能力、もしくは暗黙知を現場力といいます。現場における関係者間のコミュニケーションが不足していること、次世代への技能移転が停滞していることが指摘されています。それを解消するためにも、労働時間法制の抜本的改正が本報告で強く望まれています。

　具体的には、現行の裁量労働制を規制緩和の方向で大幅に見直すことや、一定の限られた労働者以外については原則として労働時間規制の適用除外とする制度（ホワイトカラー・エグゼンプション制）を導入すべきことを挙げています。

　最後に、企業の労使自治や企業の国際競争力の強化を阻害しかねないような動きが顕著であると、最近の労働行政を強く非難しています。

　とりわけ、労働時間をめぐる労働監督行政について、労使での取組み経緯や職場慣行を斟酌しないことや、事実上労働者が企業の管理施設内にいる時間をすべて労働時間として取り扱おうするなどと、批判しています。

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