2005年2月2日（水） <第1033号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【61】タクシー運転手と請負
【62】タクシー運転手という仕事
【63】雇用情勢
【64】高齢者雇用の取組み
【65】NEET(ニート)
【66】技能系社員登用制度
【67】個人業務委託
【68】労働形態の多様化
【69】雇用対策の転換
【70】採用の良否
【71】派遣労働者の現状
【72】新卒者内定状況
【73】ＩＣという働き方
【74】某社人事担当者の悩み
【75】営業マンの休憩時間
【76】オーケストラの年収
【77】労働時間延長に動く独企業
【78】就業促進手当
【79】第三者行為労災について
【80】プライバシーマーク

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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【81】改正労働基準法　-
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　平成16年１月１日から施行された改正労働基準法について、就業規則作成に関連する部分
である、有期労働契約・解雇のルール・裁量労働制についてまとめました。

○　有期労働契約
・契約期間の上限が、原則１年から3年に特例は5年に

○　解雇のルール
・雇止めの基準　　　　　　　　　　　
基準を定めることの法文化、契約締結時の明示、雇止めの予告など使用者が行うべき措置
を示すこと

・解雇のルール　　　　　
解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でなければ無効であること

・就業規則への解雇の事由の記載　　

・期間途中の退職　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１年を超える一定の有期労働契約の労働者は、契約期間の初日から１年経過以後、期間途中
の退職が可能に

・解雇理由の証明書の交付請求
解雇予告時から、労働者は解雇の理由の証明書の交付請求が可能に

・労働契約締結時に解雇の事由を明示　　　　　　　　
契約時に「退職に関する事項」として解雇の事由を明示

○　裁量労働制
・専門業務は19業務に（専門業務型）
大学の教授研究の業務が追加

・健康・福祉確保措置等（専門業務型）　
労使協定で健康・福祉確保措置、苦情処理措置なども定めることが必要

・労使委員会の要件緩和（企画業務型）
選任要件：労働者の過半数の信任不要
決議要件：5分の4以上の多数決

・対象事業場の拡大（企画業務型）
制度が導入できる事業場は本社等に限られない

・定期報告事項の簡素化（企画業務型）
報告事項は健康・福祉確保措置の実施状況のみが必要になります。

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