2005年1月14日（金） <第1014号>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■労働・経営■
＜バックナンバー＞
○　井上 充さん
【61】タクシー運転手と請負
【62】タクシー運転手という仕事
【63】雇用情勢
【64】高齢者雇用の取組み
【65】NEET(ニート)
【66】技能系社員登用制度
【67】個人業務委託
【68】労働形態の多様化
※2005年1月14日(金)から2005年1月17日(月)まで掲載を予定しています。

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　　 　　　 　　　　　　　　　　　　　　　-　【69】雇用対策の転換　-
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厚生労働省は、来年度より雇用対策の主眼を、求人開拓から求職者の職選び支援にシフトさせます。これは景気回復に伴い企業からの求人が増えているからです。

職選びの支援として、全国の公共職業安定所に仕事選びを支援する適職選択指導員500人を新たに配置し、遠隔地には地域職業相談室（仮称）を設け、就職適性診断システムなども実施します。同時に、これまで求人開拓を担当していた非常勤職員1,000人を半減させます。適職選択指導員は、前職にこだわる求職者に、就職しやすい仕事を紹介します。

また、来年度から、現在はバラバラの助成金の申請手続なども1カ所で済むようにし、県庁所在地などにある公共職業安定所約50カ所に、雇用に関するすべての相談に応じるワンストップ窓口が設置されます。そこには専門相談員が2人ずつ配置され、国だけでなく自治体や独立行政法人の助成金情報も提供される予定です。

また、すでに今年度から実施されている職業能力向上策として、日本版デュアルシステムがあります。これは、学校での職業訓練と企業実習を一体化したもので、思い込みや情報不足で就職できない人に対する支援策です。

専修学校などでの能力訓練やトライアル雇用も充実させ、地域の雇用創出として、市町村選択の重点分野への創業支援や、市町村提案の雇用創造効果の高い事業への支援を行う予定です。

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