2004年7月15日（木） <第953号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜復活！乱視点＞
【39】クルマの電子化
○　半導体が使われる主な自動車の電子制御システム
　●　他の車との通信装置
　●　キーレスエントリー
　●　後方障害物センサー
　●　パワーウィンドー
　●　パワーステアリング
　●　エンジン
　●　路面センサー
　●　カーナビ
　●　エアバック
　●　ブレーキ
　●　衝突探知センサー
　●　変速機

　自動車内LAN(構内情報通信網)が神経の役割を果たし、10年前に10個前後だった搭載マイコン数は、いま50個前後といわれています。

○　いま注目の会社
　●　自動車用32ビットマイコン
　
＜バックナンバー＞
【01】〜【21】役員退職金決定の考え方と手続き
【22】伸びる人材と企業の見極め方
【23】現況調査時の現物確認
【24】法人税関連項目のチェックポイント
【25】「みなし大会社」
【26】医師の事業所得の確定申告
【27】消費税法第63条の2（価格の表示）について
【28】会社の「実行度・徹底度」
【29】総額表示方式の実施(公正取引委員会のＱ＆Ａ)
【30】住宅ローン控除　
【31】経常利益を大きくする　
【32】業種区分(自ら開発したゲームソフトを量販した場合)　
【33】贈与税の配偶者控除
【34】請負契約と委任契約の判断(印紙税)
【35】労働基準法等による金銭の取扱い
【36】事例に学ぶ病院の生き残り戦略
【37】生計を一にする
【38】試験研究費の総額に係る税額控除制度
【39】シルバービジネスへの参入を考える
【40】個人年金と税金　
【41】定期借地権付住宅の住宅ローン控除
【42】貸借対照表を作り直す(経営指標の活用)
【43】総資本経常利益率／正味運転資本比率(経営指標の活用)
【44】コスト・マネジメントの意義(コスト・マネジメント)
【45】インテグレーテッド・コスト・マネジメント(コスト・マネジメント) 　
【46】相続財産から控除する葬式費用の取り扱いについて　
【47】マイレージサービスは所得税の課税対象か　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■「奈穂の税務相談」■
　毎週木曜日は、若手女性税理士としてご活躍、経営者への的確なアドバイスが好評、
また佐藤税理士事務所所長でもある佐藤奈穂里さんにコラム「奈穂の税務相談」をお書き
いただいています。
┗≫●掲載した内容についてご関心がある方は--->>>メールでこちらまでお問い合せ下さい。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【48】広大地の評価
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○　広大地とは
●　その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地であること。
●　都市計画法第4条《定義》第12項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設
　　用地の負担が必要と認められるものであること。
●　大規模工場用地に該当しないものであること。

○　評価方法
●　その広大地が路線価地域に所在する場合
　次の算式により計算した数値を財産評価基本通達15奥行価格補正》に定める補正率として、同通達15から20−5《容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価》までの定めによって計算した金額により評価します。

　＜広大地の地積−公共公益的施設用地となる部分の地積／広大地の地積＞

○　その広大地が倍率地域に所在する場合
　その広大地が標準的な間口距離及び奥行距離を有する宅地であるとした場合の1平方メートル当たりの価額を財産評価基本通達14《路線価》に定める路線価とし、かつ、その広大地が同通達14-2《地区》に定める普通住宅地区に所在するものとして、その広大地が路線価地域に所在する場合に準じて計算した金額により評価します。

○　既に建物の敷地として利用されている場合
　既に開発行為を了しているマンションなどの敷地用地や現に宅地として有効利用されている建築物の敷地用地などについては、既に開発を了していることから、標準的な地積に比して著しく広大であっても「広大地」には該当しません。

　ただし、建築物の敷地用地についても、建物はその敷地の一部に過ぎず、有効利用がなされていない場合（都市計画法の開発行為が未了の場合）には「広大地」に該当し、広大地の評価ができる場合もあるので留意する必要があります。

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