2004年4月11日（日） <第858号>

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【最適設計】
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＜バックナンバー＞
【01】キャリアとは
【02】エンプロイアビリティ
【03】問題解決能力
【04】「人的資本論」
【05】視野、視座、視点
【06】キャリア・コンサルタントに必要とされる能力
【07】企業風土を変える
【08】日本的雇用慣行が変わる
【09】自分のために働く
【10】キャリア・コンサルテイングの基本的な知識・スキル
【11】キャリア形成
【12】キャリアに関わる具体的な問題解決

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■キャリア・コンサルタント■
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜人材論における日米比較＞
スクリーニング仮説（日本)　Ｖｓ.　人的資本論(アメリカ)　
○　過剰なスクリーニング
　日本では学歴偏重(受験偏差値ランキング)による大学の格付けで、ブランド系大学と非ブランド系大学を作ってしまいました。

　企業は、いまもブランド系大学の男子学生を中核的要員ととらえ、登用しています。不幸なことに、これは高校3年生の時の「記憶力」が、その後の人生の過半を占める社会人としての「仕事能力」と置き換え、すり替えられています。

　その結果、学習能力と仕事運用能力は必ずしも一致しないことがわかってきました。

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　　　　　　　　　　　　　-　【13】Ｇ.ベッカー　-(人的資本論を構築した経済学者)
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Ｇ.ベッカー

○　「人的資本論」の基本的な考え方
　一般の財(商品)やサービス同様、教育投資が人的資源の価値を高め、ひいては国家経済の成長にも多大な貢献をもたらす、と主張します。

　とりわけ、ビジネス社会と教育社会の接点に位置する高等教育機関(大学)は、科学的裏付けをもって教育内容が組み立てられるべきであると説きました。高等教育は、経済のグローバリーゼーション(国際化)の時代、国家レベルの戦略の一つに位置づけられるべきというのです。

　併せて、重要なのが「属性からの解放」でした。社会的・国家的戦略として教育が位置づけられる以上、そこで育まれた「人材」は、性別、年齢、学歴や人類にとらわれず人的資源として厳正に価値評価され登用されます。これが「人的資本論」の基本的な考え方にほかなりません。

○　米国の景気変動の推移
1981年〜1989年　
ネットバブルの基礎となる3つの施策が同時進行しました。

●　インフラの整備
1987年
「全米情報基盤(NII)」
「情報ハイウエー構想」
「スーパー情報ハイウエー構想」

●　特許戦略
1987年
「先発明主義」
発明・発見に遡り利権を保護しようという考え方で、ビル・ゲイツというベンチャー起業家が現れました。

●　高等教育改革
1990年　「教育券(バウチャー)制」(ミルウォーキー州)
1991年　「チャーター(許可)スクール制」(ミネソタ州)
1994年　「米国教育法改正法案」

　インフラ整備、特許戦略、そして高等教育の3要因が相まって、若手の優れたベンチャー起業家たちを数多く輩出、そして11年間に及ぶ、戦後最長の好景気「ネットバブル」は実現しました。

　これは人的資本論に裏付けられた人材登用が国家的戦略として位置づけられ、真価を発揮したのでした。

○　「人的資本論」における人材登用
　科学的な裏付けに基づいた実践的な教育により、「企画力」・「組織力」・「克服力」を柱とする能力を身に付け、経済社会にダイレクトに貢献する人材を涵養すべき、と説いています。

　と同時に、性別、年齢、学歴、人種、障害の有無などの「属性」にとらわれない人材登用を提唱しています。

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