2022年1月12日（水） <第5831号>

―●――　／￣＼　⊂⌒⊃
／｜＼　／〜〜〜＼⊂⊃　
⊂⌒⌒⌒⊃／人＼＼＼　　　　
⊂⌒⌒⌒⌒⌒⊃＼＼＼＼ 　

■■■■■■■■２０２２年も忘却に「抗う」■■■■■■■■
【１】＜＜埼玉の魅力＞＞　
【２】＜＜川越の魅力「時の鐘」＞＞
【３】＜＜川越百景＞＞
【４】＜＜小江戸川越見どころ９０観光コース＞＞

28731.高所得者をどう定義するか。
年収1000万円超は約208万人で、民間の給与所得者のうち約4%にとどまっている。
年収800万円超の人は約430万人で、全体の約9%だ。

28732.＜平成の世＞とは−。
＜＜平成生まれ＞＞>
スマートフォンやＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)
の普及で、情報発信が気軽にできるようになった。
共感してくれる仲間とのつながりを大事にする。
−　続く　−

28733.収入の額にかかわらず一定だ。
金融所得課税の税率は、投資する余裕のある富裕層に恩恵が大きい。

28734.＜平成の世＞とは−。
＜＜平成生まれ＞＞>
画像共有サービスのインスタグラムが人気で、「インスタ映え」を意識する。
−　続く　−

28735.デジタル課税制度をどのように具体化していくか。
一般企業が拠点などで稼げる利益水準を「通常利益」と定義して、従来通り課税する。
−　続く　−

28736.＜平成の世＞とは−。
＜＜平成生まれ＞＞>
「コト消費」の傾向が強まり、流行を追いかけない。
−　続く　−

28737.デジタル課税制度をどのように具体化していくか。
利益全体のうち通常利益に含まれない分は、
「超過利益」とみなして、一部を新たな課税対象とする。
拠点ではなく、ブランドなどの無形資産から得られる利益だと位置づける。
税額は、各国での売上高の多宴に応じて決める。
−　続く　−

28738.顔を合わせることが大事だ。
蓄積の重みは何にも代えがたい。
苦しいときも共にしてきたんだからかぁ。

28739.デジタル課税制度をどのように具体化していくか。
ただ、通常利益と超過利益とをどう切り分けるか、基準を定めるのは難しい。
−　続く　−

28740.1990年代後半に金融危機が深刻化する。
対応を迫られた自民党は政権を安定させるため公明党に目をつけた。

−次回(2022/01/13)は『28741.デジタル課税制度をどのように具体化していくか。』−　


28721.社会問題となっている。
28722.市区では相次ぐ自然災害への＜備災＞が目立つ。
28723.2019年度の介護給付費は約9兆9622億円だった。
28724.驚かされた。
28725.給付費の膨張は保険料の上昇につながっていく。
28726.＜平成の世＞とは−。
28727.暗黙のルールだ。
28728.＜平成の世＞とは−。
28729.相手があってスポーツは成り立つ。
28730.＜平成の世＞とは−。
＜＜平成生まれ＞＞>
可処分所得に占める消費支出の割を示す「平均消費性向」傾向が強まっている。
収入が増えないものと思っているから、
本当に必要かどうか、よく考えて賢く使う。
仲間と楽しく過ごす、あるいは一人で楽しく過ごすためにはお金を使う。
−　続く　−

← Prev　　　News Index　　　Next→